【VISA Report:Vol.757(2020.12.7号より転載】

l     日本政府は、来夏の東京オリンピックを絶対に開催するという前提の下で、各種の政策を断行しています。入国管理や在留資格も例外ではありません。

l  政府は、新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れるため、ウイルスの陰性証明書を提出して、専用アプリを利用すれば入国後2週間の待機は不要とし、制限なく行動できるようにする方針です。外国客には接触確認アプリCOCOAとビザ等の情報を管理するアプリを組み合わせて使ってもらうよう求めます。もっとも、訪問した場所の履歴は本人の意思で各自の端末内に残す方式に留まるため、感染防止効果は限定的です。

l  ここで問題となるのが在留資格。入管は、観光ビザであっても、就労を認める運用を決定しましたが、来春までこの運用が続いた場合、オリンピックの最中にビザ期限が到来した不法滞在者が激増する可能性が否定できない一方、延長した場合は、日本での就労を狙い、オリンピック観光客の振りをした出稼ぎ外国人が大挙して来日する可能性もあります。観光ビザに就労を認める特別措置は、早期かつ円滑に終了することが求められます。

 【VISA Report】Vol.757 いつまで観光客に就労を認めるべきか?(2020.12.7号)より転載。

詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


➡ 法務大臣は大見得を切ったが、入管と日本社会は「パンドラの箱」を開けた自覚と覚悟はあるのか? 100万人もいるロヒンギャの一部が来日したとき受け容れる準備はあるのか?も参考になります。

「移民は是か非か?」という高邁な議論をする前に、目の前にいる「在留外国人」を直視すべきです。正面から議論しないから、入管政策がぐちゃぐちゃになっているのです。も参考になります。


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