(CNN) バイデン次期米大統領は28日、自身の政権移行チームについて、トランプ大統領によって政治任用された国防総省や行政管理予算局(OMB)の高官から「妨害」に遭っているとの認識を示した。
バイデン氏はこの日、国家安全保障および外交政策の調査チームからオンラインで報告を受けた後に演説。「われわれは国家安保の重要分野で、現政権から必要なすべての情報を受け取っていない」と明らかにした。
そのうえで「私の見方では、これは無責任そのものだ」と述べた。
バイデン氏はまた、政権移行チームは世界各地に展開する米軍の態勢や、敵を抑止するための活動について明確な説明を受ける必要があると指摘。混乱を避け、敵につけいる隙を与えないためにも、国防総省などの予算計画について完全に把握することが必要だと訴えた。
国防総省の報道官はCNNに対し、今週は政権移行チームとの間で3回の会合が予定されていると説明した。うち2回は新型コロナウイルス関連、1回は「サイバーセキュリティー」関連だという。
ミラー国防長官代行は28日の声明で、国防総省による政権移行の取り組みを擁護した。
国防総省とバイデン氏の政権移行チームの間ではこのところ、情報の引き継ぎが滞っている状況をめぐり緊張が高まっている。
バイデン氏は先週、政府機関や米IT企業、会計企業に対する大規模なサイバー攻撃をめぐり、国防総省が情報提供を拒んでいると指摘。その前週には、バイデン氏の政権移行チームが国防総省当局者との協議について、2週間の中断には合意していないと述べていた。他方、ミラー国防長官代行は「ホリデーシーズンの休止期間」を設けることで双方が合意したとしている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35164469.html
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