立憲民主党は「難民申請者は帰国すると殺される」と主張し続け、「入管は調査していない」と批判するが、自らはその証拠を一件も示せていない。 : 24-TwentyFour-《NEWS24》

立憲民主党は「難民申請者は帰国したら殺される！」と叫び続けているが、自らは何らその証拠を持っていない。単に「入管は調査していない」と非難し、「入管は殺されていないという証拠を出せ。出せないなら、殺される可能性がある」という「悪魔の証明」を迫っているだけ。レフト系弁護士の助言でようやく探し出した「帰国後の殺害」は、難民申請者が日本で稼いだカネを巡って争いが起こり、息子に殺された事件だった。このどこが「政府による迫害」なのか？

参議院予算委員会（2021.3.12）

（立憲民主党　石川大我）入管法53条の3、ノン・ルフールマン原則について教えてください。

（出入国管理在留管理庁長官　佐々木聖子）その国に送還をしたときに迫害を受けるような国には送還をしないという規定でございます。

（石川大我）これ、自由権規約、そして拷問禁止条約に違反する送還も駄目だという解釈でよろしいですね。

（佐々木長官）そのとおりです。

（石川大我）問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。

（佐々木長官）守って運用していると考えています。

（石川大我）政府としては守っているんだというお話ですけれども、これに関して調査はありますでしょうか。

（佐々木長官）その方々の送還後、帰国後の状況については把握をしてございませんけれども、あくまでも国内でその方がその国に帰った場合に迫害されるかどうかについて判断をした上での送還をしています。

（石川大我）安全だと判断しても、本国に帰った後に本当に安全かというのは分かりません。つまり、入管が難民でない、迫害の危険はないと、そういうことで強制送還をされた方が、帰国されて殺されたり迫害を受けた例、これ逆に、殺されずに暮らしている、迫害を受けずに暮らしている、そういう調査、そういうことはされていないんでしょうか。

（佐々木長官）それはしていません。

（石川大我）そうしますと、強制送還された後、その方がどうなったか分からないと、そういうことですね。

（佐々木長官）そのような把握はしていません。

（石川大我）いや、これは余りにひどいんじゃないでしょうか。これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。

（佐々木長官）具体的な例は把握していません。