来月の 6月10日から改正入管法が施行されて「３回目の難民申請は相当の理由がないと強制送還の対象になる」から、大半の関係者は、施行日が近づくにつれて難民申請は減っていくと予想していた。しかし、現在は、そのまったく逆の現象が入管窓口で起こっている。観光ビザで来日した直後に難民申請する外国人が大量に増えているのだ。

というのは、この２～３年の入管行政があまりにもユルユルで、偽装難民が叩き出されないだけでなく、オーバースティでも収容されず、収容されても仮放免されて不法就労しまくれたが故に「日本は甘い国だ」という噂が全世界に広がり、難民申請して在留カード（特定活動・難民申請中）をもらい次第、不法就労に勤しんだり、地方自治体に駆け込んで生活保護を受給申請する外国人が増えているからだ。SNS 時代における情報の伝播はとても速くてグローバルである。

生活保護の窓口に押し寄せる外国人の急増で、少なからぬ地方自治体は困惑しきっているが、在留カードを所持していて在留する権利を与えられ、住民登録までしている外国人を無下に扱うわけにもいかない。ひとつ間違えば、東京新聞や毎日新聞や朝日新聞に手ひどく叩かれてしまうからだ。ということで、日本は「入国に甘く、難民申請に甘く、オーバースティに甘く、生活保護もしてくれる」という「大甘の国」として国際的な知名度を上げてしまった。

この間会ったパキスタン人４人組は、ドバイに出稼ぎに行っていたが「日本はドバイよりも緩くて働きやすい。働けなくても生活保護を受けられるらしい」という噂を聞いて来日し、すぐに難民申請をしていた。今日会ったスリランカ人３人組は、サウジアラビアに出稼ぎに行っていたが、「日本は外国人に優しくて、オーバーステイになっても収容されないし、強制送還になることもない。難民申請すればすぐに在留が認められる」と聞きつけて来日。その直後に難民申請し、うち１人は入管から在留カードをもらえるハガキを持っていて「Working Permit をもらった（厳密には違う）」と喜んでいた。

母国以外の他国に出稼ぎをしていた外国人が「日本の入管行政は甘くて、仕事があって、暮らしやすい」という噂を聞きつけて、来日直後に難民申請している。しかも、そういう輩が大量に来日しているし、入管が厳しい態度で接しなければこれからも大量に来日するだろう。一体全体、何のための入管法改正だったのか、という感じがする。

直近時点で母国以外の他国に来訪していた外国人が「難民」であるはずがない。本物の「難民」であれば、日本の前に来訪した国で難民申請していたはず。その国で難民申請しなかったのに、来日直後に難民申請するというのは、明らかな「偽装難民」だ。パスポートの記録を見れば一目瞭然。そんな基本的な確認すら入管はしていないのか、と思うと愕然とする。そういう外国人の難民申請は受理する必要がない。明らかに「難民」ではないからだ。もしくは、一度受理して待合室で待たせておき、当日中に不許可を出せばよいだけだ。

わが国の入管制度を自分の良いように解釈し、基本的なルールすら遵守しようとしない外国人の在留を認める必要はない。とりあえず、1年以内に母国以外の他国に来訪した記録のあるパスポートで来日した外国人が難民申請した場合は、①不受理にするか、②一応受理して当日不許可にするか、③虚偽申請で逮捕するか、のいずれかにしたほうがよい。こういういい加減な輩の難民申請が増えたのは、ユルユルの入管行政を続けてきた入管の自業自得なのだから、この程度のことはしっかりやってほしい。そうしないと、無法者の外国人が急増して、日本社会の安心と安全を脅かしかねない。

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