改正入管法の施行日6月10日が迫る！　しかし、在留外国人に焦りはない。完全に入管はなめられている。もしくは、強制送還なんかしないと高をくくっている。（2024.5.17の記事）

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5月16日、不法残留等の外国人65人を企業に派遣したとして、大阪の人材派遣会社と社長ら７人が不法就労助長の疑いで書類送検された。毎月100人以上と契約していたという。5月13日には、ベトナム人ら30人以上を群馬の工場に派遣して不法就労させた人材派遣会社の社長ら2人が逮捕された。

このほかにも、350人の中国人の在留期間を更新するため、虚偽の在職証明書などを提出したとして、会社役員と行政書士が逮捕されたり、在留カードを偽造した中国人2人が再逮捕されたりしているし、ウソの婚姻関係を結ぶことにより虚偽申請した千葉県のスリランカ女性や愛知県在住のフィリピン女性が逮捕されたなど、最近、在留資格に係る摘発が活発化している。

上記の摘発が、入管法令に係る遵法意識を正常化させる端緒になることを望むが、在留外国人の意識は緩んだまま。「ビザ期限が近付いたら、入管で相談したら何とかなる」とお気楽に考えている輩が大勢だ。ただし、ヒドイ低い遵法意識にまで貶めた原因は、ユルユルの甘い対応を続けた入管自身にある。

３回以上の難民申請者に関して強制送還することができる改正入管法が6月10日に施行されるが、それで、入管行政が正常化するか否かはまだ不明だ。まずは、「オーバーステイの外国人を原則的に収容しない」という現行の変な慣行は止めてもらいたい。

「ビザ期限」という外国人にとって最も重要なルールを守らない外国人が、他の日本のルールなど守るはずがないだろう。最近、外国人の犯罪が増えているのは、入管の責任である。

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