2024年3月5日、入管庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表。新たなガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価することを明記した。明確化を評価する声がある一方で、「かえって不法残留を促進するのではないか」という指摘も少なくない。

2023年8月に、入管庁が子どもに対して「在留特別許可」を与えるという方針を打ち出したのは、改正入管法が施行されると、難民申請に関する「スリーアウトルール」が適用され、子どもだけを日本に残して親を退去強制させるケースが増えるため、「１回限りの特例措置」ということだったはず。

ところが入管庁は、未だに不法残留者に対する収容に消極的で、社会問題化した「川口市のクルド人問題」についても何ら対処しない。「不法残留」に甘いまま「特定技能」の外国人を5年で80万人増やそうというのは愚挙と言わざるを得まい。まずは「不法残留の外国人は例外なく収容し、退去強制させる」という当たり前のことを当たり前にできてからにしたほうがいい。