国内に不法残留する外国人は、2024年１月１日時点で79,113人に上り、前年に比べて8,622人（＋12.2％）増えたと報道されたが、この報道は正確性を欠いている。というのは、その半年前（2023年7月１日時点）における同数値は79,101人だったから12人しか増えていないという計算になるからだ。これはどう考えてもおかしい。2023年7月1日時点において、大部分が「コロナビザの残党」と推察される「特定活動（その他）」は43,732人もいた。したがって、このうちの半数近くは「不法残留」になる可能性があり、不法残留外国人の総数は10万人に接近すると見られていたからだ。

一方、2023年中の難民認定申請者数が前年の3倍に当たる13,823人に急増しているから、難民申請に転じた外国人も少なからずいたと推察されるが、それを勘案しても「コロナビザの残党」のすべてを吸収したとは思われない。

だとすれば、在留期限が迫った外国人に対して、入管窓口が「短期滞在ビザ」を許可したり、「帰国準備ビザ」の発行や更新を大盤振る舞いした可能性がある。そんなことでは、潜在的な不法残留候補者を増やすだけである。