警察の組織は大所帯だから、入管法のガイドラインや運用の細かなところまで教え込めない。だから、現場の警官には「技術・人文知識・国際業務は『通訳・翻訳』の在留資格なので、現場仕事に従事していたら逮捕していい」と短絡的に説明している。それで、現場の警官が、飲食店の調理やホールをしている外国人を見つけると、「入管法違反（不法就労助長罪）だ！」と喜び勇んで、入管法素人の店長や社長を逮捕して快哉を叫ぶ。

しかし、「技術・人文知識・国際業務」においては、「現場研修」が認められており、マネジメント職の店長に向けての研修計画やキャリアプランが整っていれば、入管法違反ではない。そのことは、入管が公表しているガイドラインにも明記してある。だから、腕利きの弁護士がつけば、不起訴で釈放になる。ただ、逮捕されたということは、社長や店長がガイドラインを示して反論できなかったのだろうから、罪を認めて「略式起訴」で罰金刑という決着になるだろう。

それにしても、飲食店における「現場作業」を「入管法違反」として検挙するくせに、派遣の場合は、派遣業者を逮捕するだけで派遣先を捕まえない。飲食店や工場における外国人の派遣労働の場合、先述した「現場研修」という言い訳は通用しないから、明らかに「不法就労助長罪」が成立する。入管のガイドラインを熟読すれば、その事実は明らかになっている。

それなのに、不勉強な警察は、間接雇用の派遣先は摘発せず、直接雇用の雇用主だけを狙い撃ちする。そうなると結局、大企業は派遣を選んで「入管法違反のリスク」をすべて派遣業者に押し付ければよいと考える。摘発されるのは、派遣業者だけだから、使っている派遣業者が逮捕されたら、他の派遣業者を使えばよい。だから、いつまで経っても、不法就労はなくならない。

外国人の不法就労がいつまで経ってもなくならないのは、警察が不勉強で、外国人を実際に使っている派遣先の大企業を摘発しないからである。きっと、大企業にOBを引き受けてもらっているか、もしくはたんまりカネでももらっているのだろう。逮捕するのは、直接雇用の企業と派遣業者だけ。派遣先の大企業は警察に守られて、今日もぬくぬくと不法就労の外国人を使い続ける。



【読む・観る・理解を深める】
➡【ジャパンチキンフードサービス①】日本テレビは入管法を勉強してから報道した方がいい。
➡【ジャパンチキンフードサービス➁】警察は「実務研修ガイドライン」を知っていただろうか。
➡【ジャパンチキンフードサービス③】警察は忙しいから入管法なんか勉強している時間がない。
➡【ジャパンチキンフードサービス④】警察は不勉強だから派遣先大企業の不法就労を摘発しない。
➡【ジャパンチキンフードサービス⑤】派遣先大企業はジャパンチキンフードサービスよりも悪質だ。
➡【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。
➡【難民申請者③】日本語ができないのに「Office Work がやりたい」と言う。
➡【小泉龍司法務大臣①】小泉龍司法務大臣は何もする気がない。
➡【小泉龍司法務大臣②】小泉龍司法務大臣の発言には、何にも「中身」がない。
➡【小泉龍司法務大臣③】小泉龍司法務大臣は「無難」という方針しかない。
➡【小泉龍司法務大臣④】小泉龍司法務大臣の大臣訓示は、やっぱり何が何だかよくわからない。
➡【小泉龍司法務大臣⑤】小泉龍司法務大臣のＨＰは、入管行政で何をしたいのか全くわからない。
➡【同化主義①】エマニュエル・トッド：欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
➡【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
➡【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
➡【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
➡【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的！？
➡【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
➡【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す！
➡【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない！
➡【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！