不法残留者対策に関する質疑について

【記者】

　（今月）１３日に在留外国人の統計が公表されて、在留外国人の数はまず過去最多を記録しました。もう一方で、不法残留者の数字も公表されていまして、これもまた８万人弱に増えました。短期滞在からの不法残留が増えていることが主な原因とみられますが、今後、更に観光などで短期滞在の入国が回復すると見込まれます。その中で、不法残留対策というのはどういうふうにこれから強化していくのか、お聞かせください。

【大臣】

　その統計が公表されて、色々なところでかなり話題になっていますよね。国民全体の関心も、やはり高まってきているんだというふうに思います。

　その中での御指摘でありますが、まず数字から申し上げますと、今年の７月１日現在の不法残留者数は、７万９，１０１人でありまして、今年の年初、１月１日から比べますと、８，６１０人増加になっております。

　この不法残留者について、直前の在留資格別の内訳を見ますと、短期滞在が２，８９５人、技能実習が２，９２８人、特定活動が２，６００人の増加となっておりまして、この三つの在留資格の方々の増加が不法残留者全体の増加に大きく影響しているというふうには、一応表面的には見えます。まだまだ分析は必要だと思います。

　増加の要因としては、御指摘が今あったかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の段階的な緩和などによって外国人新規入国者が増加した。実習先から失踪する技能実習生が増加している。在留不許可や難民不認定処分を受け、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する在留資格上の特例措置の終了により「特定活動」によるそれ以後の在留が認められなくなった者が増加している。それぞれ今申し上げた、短期滞在あるいは技能実習、特定活動。そういうところから不法残留が増えている姿が浮かんでくるわけであります。様々な要因がありますから、この三つだと断定することはできないですけれども、一つのポイントとしてはそういうところになろうかと思います。

　これは、やっぱり国民の不安に直結していきます。大きな社会問題にもなり得る問題でありますので、厳格な出入国在留管理というものをもう一回しっかりと我々も見直し、しっかりと実施していかなければならないという状況にあるというふうに思っております。

　まず、色々な要素がありますけれども、法務省としては情報の分析ですね。まず、今申し上げたような、どこから・どういう形で不法残留というものが生じてくるのか。よくそこを分析をすることがまず第一だと思います。そのためには、たくさんの情報をなるべく把握したい。各種届出や実地調査等において把握した情報を活用する。あるいは不法就労という問題に今度は入っていくとなると、関係機関との連携、これも重要な要素だと思います。警察や厚生労働省等の関係機関と連携して、これを強化するための「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、不法就労等外国人の問題についての連携・協力を強化するという取組を行っています。関係機関との連携ということでは、更に不法残留者の外国人の調査・摘発。今申し上げた警察関係等の、関係機関との協力・調査。こういったものを総体としてやりながら、機運の醸成として毎年６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定めて適正な外国人雇用の推進について、理解と協力を得るためのキャンペーンを行う。総合的に色々やっています。しかし、相当な数に達してきているので、もう一度、内容を私もよく吟味して、整理して、やるべきことに漏れがないか、もう一度しっかりと取り組みたい。そんなふうに思っております。国民の不安に、やはりしっかり我々は対応していくという大きな使命があると思いますので、御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。

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