2023年8月4日、斎藤健法務大臣は、日本で生まれ育ちながら強制退去処分となり、在留資格がない外国籍の子どもらに対し、人道的な理由から日本にとどまることができる「在留特別許可」を与える方針を正式に発表しました。改正入管法が６月に成立し、難民認定の申請中でも送還できるようになったことを受け、国会審議などにおいて、日本でしか生活したことがない子どもも親とともに送還されたり、家族が離ればなれになったりすることへの懸念が示されたことに対する措置です。

今回の在留特別許可の対象は、日本で生まれ、改正法の施行時（6月の公布から1年以内）までに小中高校で教育を受けている子どもたちに限られます。強制退去処分が出たものの、日本での生活を強く希望する場合、基本的に家族とともに在留を特別に許可する模様です。ただし、親が不法に入国していたり、懲役1年超の実刑判決を受けていたり、複数の前科があったりする場合は「看過しがたい事情」があるとみなし、対象から外されます。もっとも、今回の入管法改正によって送還のルールが強化され、在留資格がないまま、在留が長引く子どもは今後、少なくなるという見込みから、「今回限り」の対応になると言います。

この在留特別許可という措置に対しては、一部に人道的な対応を評価する声があるものの、「不法滞在は重大な犯罪じゃないのか？」「不法滞在を合法化する措置だ！」「不法滞在しても子どもを産んだら合法なのか！」「子どもを産んだら勝ちなの？」「確実に悪用されるぞ」「悪しき前例は次の不法行為を生む」などという激しい批判が湧き起こっています。それらの中には、今回の措置に対する理解が欠如している意見も少なからずありますが、「不法滞在という重大な罪を犯した者のゴネ得を許すべきではない。ゴネ得を許せば、ルールを守って在留している外国人に対しても不公平な扱いになる」という素朴な正義感に裏打ちされた主張であり、決して無視してよい類の「民の声」ではありません。

したがって、齋藤法務大臣は、今回の措置を非難する怒号が高まり、手厳しく批判する声が広がって、大臣自身の信用が失墜しないうちに、「オーバーステイを認めない厳正な入管行政を断行する」と公言し、下記の「入管行政厳格化三原則」を打ち出すべきだと思います。

①  事情に関わらず、不法残留の外国人は、原則として収容する。

➁「短期滞在ビザ」からの在留資格変更は、原則として認めない。

③ 上記の「原則」に基づかない措置は、極めて限定的に解釈する。

「この程度の施策でよいのか？」と思われる方は多いと思いますが、「現行の入管法を遵守し、在留外国人に現行の入管法を遵守させる」という、この程度のことすらできていないのが、現在の入管なのです。「不法残留者は全員強制退去しろ！」と勇ましく叫んだところで、入管に入管法の枠組を超えた対策はできませんし、「現場の創意工夫で何とかしろ！」というのも実務に耐える政策とは言えません。

まずは、オーバースティの外国人に関する「収容」を当たり前の措置として復活させ、「短期滞在ビザ」からの在留資格変更は受理しない、という地道ではありますが、確実に不法残留者を減らす方向に効く実践可能な対策を即時断行すべきだと思います。齋藤法務大臣の手腕に期待したいところです。