東京新聞の〇〇記者と言えば、「新聞記者」の名を借りた「レフト活動家」として有名ですが、最近は入管や政府に対して、「オーバースティの外国人をどうして収容するのか！」と糾弾する先頭を走っておられます。まさに「やさしい猫軍団」の一員ですね。下記の動画からは、松野官房長官に対して「どうしてオーバースティの外国人を収容するのか！」と詰め寄る彼女の雄姿を窺い知ることができます。

彼女によれば、「オーバースティ＝不法残留」という「3年以下の懲役もしくは300万円の罰金」に相当する重罪を犯した外国人を逮捕し監禁するのはおかしい、ということなのですが、逃亡する恐れがあるのですから、逮捕し収容するのは当たり前。実際、2021年末の数値で言えば、仮放免された3,145人のうち 599人が逃亡して行方不明になってしまったわけで、身元保証人が逃亡しないことを保証したにもかかわらず、19.0％も逃げています。仮放免後の逃亡者は、1年後の2022年末には 1,400人になり、前年比で2.3倍になっていますから、かなり高い逃亡リスクがあるということは否定できません。

身元保証人がいる場合ですら、2割は逃げて行方不明になってしまうのですから、身元保証人がいないオーバースティの外国人を収容しない場合は、4～5割が逃げてしまうと想定しても、あながち外れてはいないでしょう。ところが、入管は、マスコミやレフト系弁護士や支援者団体で構成される「やさしい猫軍団」にビビっていますから、収容に消極的です。強制送還を拒否している外国人に関してみると、
2022年末時点で3,224人いるうち、79人しか収容していません。なんと 2.5％未満しか収容していないというのが実情なのです。収容することに対する入管の異常なビビり具合がわかります。

実際、「やさしい猫軍団」は、入管がオーバースティの外国人を収容するといきなり攻撃してきます。下記は、今年の7月11日の記者会見で、〇〇記者（もしくは、その仲間）が、齋藤健法務大臣に対して、「どうしてオーバースティを収容するのか！」と詰め寄っている模様を記した議事録です。現場の入国警備官からすれば、後日、こういう面倒くさいことに巻き込まれるくらいなら、「短期滞在ビザ」を許可する「特別受理」という超法規的措置か、収容せずに放置する「超責任放棄措置」を取りたくなるという気持ちはわかります。「オーバースティした外国人を収容するな！」と脅しつけて、外国人の不法滞在を助長している「やさしい猫軍団」が、不法滞在者を30万人へと押し上げていきます。

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年７月１１日）

【記者】ＳＴＡＲＴ（スタート）という名古屋の入管の支援団体が、申入書というものを出しております。法改正の前後に、１０年以上仮放免状態であった女性たちが収容され、そのお子さんやパートナーの夫の方が、非常に生活が混乱しているという状況です。これは具体的にＡＢＣという３人の方が不当な収容ではないかという申請が出ておりますが、これ、もう２週間前に質問を投げさせていただきましたので、大臣としてどういうふうに認識されているかお聞かせください。

【大臣】ＳＴＡＲＴさんの件については、記者さんからあった御指摘の申入書について、私も確認をしました。申入れにあった各事案について報告も受けました。申入れは、御指摘の３名の方の仮放免を求めるものであったと思いますが、これは個別案件に関する事柄ですので、その詳細についてお答えは差し控えさせていただきたいですが、あえて申し上げれば、そのうち２名の方については、既に仮放免されております。残りの１名についても、適切に手続を進めていくということです。これが私の答弁としては限界かと思います。

【記者】今の名古屋入管の件ですが、２名仮放免され、１名は今現在収容中だということですけれども、１０年以上仮放免で、御家族なわけですね。それぞれ。国籍も違うということで、長期の仮放免ですから、通常であれば１０年以上の仮放免で、在留特別許可が検討されてもしかるべき事案ではないかと思うのですけれども、再収容されて、申入れしたらすぐに２名は仮放免されたわけですね。これは何で収容する必要がそもそもあったのかということと、こういった在留特別許可についてきちんと見直すようにといった通知・通達のようなことを、大臣・法務省・本庁として、地方入管に対して出すようなことは考えていらっしゃるのかどうかということ。それと、在留特別許可も、以前は「定住者」というビザが結構出ていたのですけれど、最近は、非常に制限のある「特定活動」というビザが乱発されているような気がします。これは非常に制限がかかっていて、仕事ができなかったり、生活保護を受けられなかったり、色々なところで不自由ですけれども、何で「定住者」を出さなくなったのか。この２点についてお伺いします。

【大臣】まず、３人のうちのもう一人の方の話については、個別事案に関することですので、その詳細をここでお話しすることは控えたいと思います。その上で、一般論として、仮放免の許否判断及びそれに伴う再収容につきましては、入管庁において、個別の事案ごとに、法令に従って、様々な事情を踏まえて、適切に判断しているということであります。それに尽きるということであります。また、新たな指示のようなものを現時点で出すことは考えていません。それから、在留特別許可に当たって付与する在留資格についての話がありました。記者さんがそういう解釈をされているというのは、今、お伺いしましたが、この在留資格については、飽くまでも当該外国人が行おうとする活動や、当該外国人が有する身分若しくは地位に応じて個別に決定しているものであるということなので、一概にこうだということを言うのは困難だというふうに思っています。

【記者】先ほど、３人のうち二人がＳＴＡＲＴの申入れで解放されたと。すると、なぜ収容したのかと。申入れがあって大臣が察知することになったから早々仮放免が出たのかなというふうにも見えます。適切な収容だったのでしょうか。それだけお答えください。

【大臣】なぜ収容したかとかそういう点につきましては、個別の案件についての判断でありますので、この場でお答えするのは差し控えるべきであろうというふうに思っております。

➡【不法残留問題④】NHKの「やさしい猫」は在留資格制度の枠組を完全に無視している！
➡【不法残留問題⑤】オーバースティの外国人を収容しようとしない入管に存在意義はない！
➡【不法残留問題⑥】「やさしい猫軍団」は「オーバースティで収容するな」と騒ぎ立てる！
➡【不法残留問題⑦】入管は「口うるさい警察官」ではなく「合法的なビザ屋」になってしまった！
➡【不法残留問題⑧】難民申請を活用すれば「短期滞在ビザ」から「就労ビザ」に変更できる？
➡【不法残留問題⑨】外国人派遣会社が摘発されないから「短期滞在ビザ」の外国人が増え続ける！
➡【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ！