2023年1月1日において、日本国内に不法残留している外国人は、2022年7月1日の 58,241人から 70,491人に急増しました。＋21.0％の大幅増です。この伸びが続くと想定すれば、年率で＋46.5％。単純計算すると、2024年1月1日の不法残留外国人の数は10万人を超える（103,263人）と予測できます。この計算どおりに、不法残留外国人が10万人を超えた場合、15年ぶりの高水準（2009年1月1日11.3万人、2010年1月1日9.2万人）に達することになります。

この単純計算による予測値がバカにならないのは、外国人の不法残留予備軍である「特定活動（帰国困難ビザ）」がかなり多く存在しているから。2022年12月末時点で4.8万人もいます。2022年6月末の7.0万人からは2.2万人減りましたが、同時期に不法残留外国人は1.2万人増えましたから、減員分の55％が「不法残留」になってしまったという計算になります。だとすれば、4.8万人の55％（＝2.64万人）は、早晩「不法残留」に向かうと考えたほうがよく、これだけで9.64万人（＝7.0＋2.64）に達してしまいます。

さらに、不法滞在のメインである「短期滞在ビザ」での月間入国者は、173.7万人（2023年5月）と前年（2.6万人）の67倍。2024年1月1日までには12ヶ月もありますから、「短期滞在ビザ」で入国した10,000人のうちたった1〜2人が「不法残留」に向かうだけで、不法残留外国人は、10万人を超えてしまう計算になります。

したがって、今年の年末に不法残留外国人が10万人を超えるというのは、残念ながら、避けられない「既定事実」。問題は、不法残留外国人がその後、そのまま増え続けていくのか、それとも、減少に転じるのかという点。もし、入管が現在のようなオーバースティや短期滞在に対して甘い対応を続けるのであれば、バブル期のように30万人を窺うような増え方をしても、まったく不思議ではありません。

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