在留期限が過ぎた外国人には帰っていただく。飛行機代がないというなら、強制送還する。その程度のことが厳格にできないのに、在留資格制度をこんなに複雑なものにしてどうする？　ほとんどの外国人と雇用主は、「特定技能」に課せられている義務や「技術・人文知識・国際業務」で許されている実務研修の範囲を知らない。まずは遵守を徹底できる制度にすべきだ。

いまの入管法は複雑骨折していて、実務に合っていない。机上の空論だけで制度を創っているから、実態からどんどん乖離し、新たな問題を産み出していく。「技能実習」や「特定技能」がその典型。責任を取りたくない役人が、無理難題のナンセンスを制度に放り込んでくる。

現実にそぐわない制度の中で、外国人の要望と企業の要求がバトルロワイヤル。両者のニーズに最も合致した外国人派遣が急増していくが、そのほとんどは違法就労。入管も警察も実態を知っているのに、天下りなのか、権益なのか、大手派遣会社や派遣先の大企業を摘発しない。こんなに複雑で意味のない在留資格制度は止めて、分かりやすいシンプルなものにすべき。

学校や企業など日常を共にする身元保証人がいる外国人は在留を認めるが、在留期間を1年以下にする。在留期限において、身元保証人がいない外国人には在留を認めず、帰国していただく。帰国しない場合は強制送還する。責任の所在が曖昧な派遣は身元保証と認めず、出向や請負も身元保証が不明瞭になるので禁止する。要するに、直接雇用だけを認めて、1年毎に納税実績と身元保証人の有無を確認する制度に変えればいい。

在留資格制度をシンプルにする代わりに、在留カードを交付する中長期在留者に関しては、総人数の上限を設ける。特定技能では導入されているが、総枠だけでなく、国別の内訳も設けたほうが良い。国民に説明しやすくなるし、どこまで認めるのか、これ以上は認めないのか、という実際的な議論が初めてできるようになる。

「外国人はゼロにする」も「外国人はすべて受け入れる」も非現実的。でも、いまの議論は、外国人排斥派と外国人受入派が対立してゼロか100かという議論になる。絶対的な日本人の若年層不足という現実を直視しつつ、日本のルールや慣習を尊重する外国人をどこまでどういう風に受け入れて、どういう場合には帰っていただくのか、という建設的な議論が欠けている。

欧州各国が失敗した「多文化共生」などというキレイゴトは止めて、日本の実情に合う「同化政策」を講じるべき。それが嫌だという外国人は、どのように対処したところで日本人とは共生できない。キレイゴトを吐きたい人は「英語で働けるオフィスワークはないのか！」と駄々をこねる外国人に仕事を世話してみせなさい！