入管は、ウィシュマ事件の再発を恐れて、オーバースティになった外国人の収容をためらっている。実際、オーバースティの外国人に対して正式な在留資格である「短期滞在（1ヶ月）」を出しているケースも散見される。本来であれば、「退去強制」（収容して５年間来日禁止になる）にはしないまでも、「出国命令」（収容はしないが１年間は来日できない）を出して、帰国便を買わせて帰国していただくのが筋。

入管が「収容」を嫌がるのは、「帰国便を買うおカネがない」と主張する外国人を収容して、その外国人が「おカネがないから帰れない」と言い張り続けた場合、ウィシュマ事件と同様の展開になる可能性があるからだ（入管では、帰国便を買った場合は「収容を解除して帰国させる」という慣行が定着している）。そういう展開になると、早晩、ウィシュマ事件の再発を恐れて、「仮放免」（釈放）することになる。

本当だったら、チャーター便で強制送還すればいいのだが、国会で野党がコストパフォーマンスをこと細かく追及してくるほか、かつてガーナ人が強制送還の飛行機の中で死亡して裁判になり、第一審で敗訴したケースがあるので、入管はなるべく避けようとする。だから、「自主的な帰国を促す」という慣行が定着している。

さて、もしも、「仮放免」した後で、その外国人が犯罪に走った場合、「どうしてそんな外国人を仮放免したんだ！」という激しい非難に晒されることになる（不法就労でも同じ）。要するに、結局、「『おカネがない』という理由で、帰国を拒否する外国人を収容するのは、入管にとって得策ではない」という判断が働く。

だから、「帰国便のチケットを買うおカネがない」と言い張る外国人には、「退去強制」や「出国命令」ではなく、実務的に「短期滞在」の在留資格を与えているのだろう。それであれば、その外国人が犯罪に走っても、不法就労しても、わざわざ「仮放免」したときよりは批判が少ない。だから、手続が煩瑣な「収容」よりも、安易な「短期滞在」を選んでしまう。

確かに、国会が開催されるたびに、野党議員から、ネチネチとウィシュマ事件に関する重箱の隅を突かれ続けるのだから、気持ちはわからないではない。しかし、入管がそういう安易なルール緩和を行ってしまうと、取り返しのつかないことになる。それは、どういうことか？

入管は、オーバースティの外国人に対してすら「短期滞在（1ヶ月）」を与えたりするのだから、ビザ期限が迫った在留外国人に対しては、自動的に「短期滞在（1ヶ月）」を認めることになる（昔は、帰国が前提の「出国準備（2週間）」だった）。実際、現時点において、そういう実務を行っている入管の現場は少なくない。そうなると、外国人はどう行動するか？

ビザが切れそうになっても、入管に行って「帰国するおカネがない」と言い張れば、「短期滞在（1ヶ月）」の在留資格がもらえることが、「規定の事実」として確定してしまっている。だから、在留外国人はビザ期限を全然気にしなくなる。「就労不可」など無視。元々「逮捕されなければいい」と思っているし、働くことが禁じられていることを知らない外国人も多い。筋悪の弁護士に知恵をつけられた輩になると、「働かなかったら、どうやって飛行機のチケットを買えというんだ！」と開き直る始末。

かつて「外国人から恐れられる存在」だった入管は「外国人から舐められる存在」になり、在留外国人は「日本のルール」など完全に無視するようになるだろう。これで不景気になって、アルバイトができなくなれば、犯罪に走る外国人が大量に発生することは避けられない。これは、明らかな「入管による人災」である。「在留期限を守らせる」という最も基本的なことを怠っている入管に存在意義はない。