外国人派遣については、派遣先企業に対する不法在留や不法就労の取り締まりがほとんどなくなっているため、現場は「やりたい放題」になっています。特に、派遣会社は、外国人のブローカーと組んで、外国人を違法に派遣しているのですが、「外国人労働者とは一切会わない」という、これまでにない、新しいスタイルを導入しています。

つまり、これまでは、ブローカーから外国人労働者を紹介してもらい、その外国人と派遣労働者の契約を締結して、派遣先企業に送り込むという当たり前のことをやっていたのですが、いまは摘発されたときに言い逃れしやすくするために、①派遣会社は外国人と一切会わない、②ブローカーに労働者の手配を任せる、③派遣労働者への支払いは一括してブローカーに手渡し、ブローカーがピンハネした後、外国人労働者に支払う、というやり方に変わっているわけです。

要するに、摘発されたときには、「あの外国人に全部任せていた。ちゃんとビザを確認したという報告を受けていた」と言い張って、派遣法上は指導されるかもしれないが、入管法違反で逮捕されるリスクを防ぎたいという思惑で動いています（実際は、「お前は関与していた」として逮捕されるかもしれませんが･･･）。この手法は、「コロナビザ」の全盛時に、①コロナビザ（週28時間以下）だけど1日8時間働かせたい、②技能実習生の逃亡者をそのまま当て込みたい、③不法在留者であっても「私は関与していない」と言い張れればいい、という考え方から産み出された「違法派遣」です。

このやり方の良い（？）ところは、違法就労あるいは違法在留していた外国人を逮捕したところで、その外国人は派遣会社のことをまったく知りませんから「すぐに警察が来ることはない」というところです。万が一、そういうことが起こったら、ブローカーは逃げ出すに決まっていますから、すべてを「逃げた外国人ブローカーのせい」にしてシラを切ればいい。近年、警察による就労企業における摘発はほとんどありません。路上での職務質問でバレるというケースばかりのため、逮捕された外国人から派遣会社に直接つながらなければ、ほとんどの場合はセーフということになります。

この「違法派遣スキーム」が出来上がっているため、いまは旅行や知人訪問で来日した外国人でも、派遣会社とつるんでいる同国人のブローカーさえ知っていれば、日本ですぐに働くことができます。母国のブローカーとのネットワークもできています。現場感覚で言うと、フィリピンが最も多く、次いでウズベキスタンが目立ち、スリランカ・バングラデシュ・インドも散見されます。驚くのは、誰一人として、「短期滞在ビザでは就労できない」という事実を知らず、逆に「このビザで働けると言われた」と胸を張っていることです。

そういう現場を毎日見ていますと、「在留資格制度」が完全に崩壊していることを実感します。いま法務省では「技能実習制度のあるべき姿」とか「特定技能制度の改善」などを検討していますが、ハッキリ言って、短期滞在の外国人が平然として働いている現状を放置したままで、そんなキレイごとを議論したところで何の意味もありません。みんな在留資格制度を無視しているのですから。入管庁や警察は、まず、①在留カードを持たない者の就労を咎め、②技能実習生で実習先以外で働いている者を摘発し、③コロナビザで週28時間超働いている者を逮捕するべきです。

２年間も「コロナビザ」が蔓延してしまったために、在留外国人も、派遣会社も、入管法を無視することが当たり前になってしまいました。「移民」や「外国人受け入れ」に関して、如何にキレイごとを論じたところでむなしいだけです。このままでは、観光客でやってきて、「違法派遣スキーム」で就労する外国人が主流になっていくでしょう。できる限り早く、派遣先企業（食品工場が多い）を摘発して、「こんな入管法違反をしてはダメだ」と世の中に知らしめることが必要です。