少なからぬ左翼系弁護士は、在留外国人に対して、「『飛行機チケットのおカネがないから、働いておカネを貯めてから帰る」と言い張れば、ビザ期限が来ても、在留できるし、働くこともできる』と言いふらしており、その話が在留外国人の中でかなり広まっています。例えば、モンゴル人の５人家族が短期滞在ビザで来日したケースで、その１人が仕事を探していたのですが、「内定がもらえなかったら、『おカネがない』と入管に言えば在留できる、と聞いた」と真顔で言っていました。その弁護士たちは「もしダメなら難民申請すればいいから、そのときは安い手数料で手伝ってあげる」とも断言しているので、弁護士の言葉を信じた外国人たちが、安易に「違法な道」へと突き進んでいます。

「偽装難民」を商売の種にしている左翼系弁護士たちは、名古屋入管のウィシュマ事件が自分たちの思惑通りに展開したことに味をしめて、好き勝手をやっているのでしょうが、こういう「居直り残留」や「偽装難民」を許していては、「違法」が当たり前の入管行政になり、在留資格制度はあってもなきがごとしということになります。秩序のない外国人の在留は、マイナスの効果しか産み出しません。オーバースティの外国人はただちに収容し、「居直り残留」や「偽装難民」を勧める弁護士は即刻摘発すべきです。