日本の入管はオーバースティの外国人を収容しなくなり、外国人は入管をナメルようになりました。そして、入管法も無視するようになりました。遵法意識など、もうありません。　

2022年11月1日に「コロナビザ（帰国困難ビザ＝特定活動6ヶ月）」が終了して、入管行政は正常化するはずでしたが、在留外国人における遵法意識の劣化は想像以上のものがあり、２人に１人が入管法を無視するようになりました。「在留カードを常に携帯しなければならない」ということを知っている外国人が50％を切り、「偽造カードを持っていることは犯罪である」ということを認識している外国人も過半数ではなくなりました、もはや彼らに日本の法律を守らせることを期待することは不可能です。

2022年11月時点では「在留カードに関して正しいものを選びなさい」という４答１択のアンケートに対して、「常に携帯する」という正解を選んだ外国人は42.1％。2021年秋には8割前後だったのに半減しました。「雇用主に預ける」や「自宅に置いておく」が1割前後から3割近くに上昇しています。もっと悲しいのが「偽造カードに関して正しいものを選びなさい」という４答１択のアンケートに対して、「持っているだけで犯罪」という正解を選んだ外国人は46.8％。2021年秋には８割前後だったのに５割以下に急減しています。「持っていても犯罪に使わなければよい」は19.1％。「持っていても雇われなければよい」が18.4％で、「持っていても使わなければよい」が15.6％もいますから、少なからぬ外国人が、「持っているだけならいいだろう」ということで、偽造在留カードを所有していることが窺われます。

このヒドイ状態を無視し、違法派遣業者・ブローカー・悪徳弁護士を放置した場合、日本は取り返しのつかない事態に陥るでしょう。入管行政を監督している法務大臣は一体何をやっているのでしょうか？