欧州諸国は、米国に盲従してひどい目にあった「対ロシア経済制裁」に凝りて、「中国に対しては経済制裁しない」という方向で歩調を整えつつある。ということは、万が一、台湾有事が発生した場合でも「中国の国内問題」として扱い、中国に敵対しない可能性が高まっていることを意味する。そもそも国連自身「One China」であることは認めているのだし、米国も表向きにはそう公言している。直接の関係国ではないにしろ、台湾問題に関して、欧州が米国と距離を取ったことは大きい。少なくとも経済制裁は使えないことが確定した。これで国力と軍事力に優る中国が台湾を併合する際のハードルは一気に低くなったと言える。



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