外国人を受け入れていくためには、共通の「ルール文化」を共有する必要があるという事実があります。この事実は、「車が全くいなくても赤信号を守る」という日本と、「車がいても、渡れると思ったら自分のリスクで道路を渡る」という諸外国の違いを調整しなければ、表面上「ルール」が同じであっても、深刻な問題が起こるということを意味しています。

しかし、日本では、この「ルール文化」の違いがあまり認識されていません。共通の「ルール文化」を共有するためには、「多文化共生」というきれいごとではなく、「同化主義」を基本方針として採用する必要があります。大量の移民を受け入れたことによる欧州の混乱は良く知られていますが、2010年ドイツのメルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した」と認め、2017年オランダのルッテ首相は在留外国人に対して「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と公言しました。協調性を強く求める日本社会において、「同化主義」は絶対に必要です。日本は、欧州の失敗に学んで「同化主義」を採り、在留外国人と共通の「ルール文化」を共有するための努力を継続しなければならないのですが、入管にはそういう意識がありません。それどころか、在留外国人の「ルール文化」を破壊しています。

一番の問題は、「ルール文化」を破壊している「コロナビザ」です。正しくは「新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて」という文書に基づいた「特定活動」のことを指しますが、在留外国人の間では「コロナビザ」と呼称されています。このビザは、在留カードが発行されて、「住民」としての権利が保障されるだけでなく、週28時間以内の就労が認められています。2020年12月からは、中長期在留者でなくても就労が認められるようになったため、日本は「観光客でも就労できる」「帰国できないと言い張れば在留できる」という非常識な状態が続いています。今や日本は、世界で一番就労ビザが取りやすい国となっているのです。

入管法において、就労ができるか否かは「出入国管理の根幹」だったはずなのですが、「コロナビザの導入」で、入管はその「根幹」を自ら放棄しました。在留外国人の「ルール文化」は、「帰国したくない」「入管法違反で逮捕されたくない」というモチベーションで支えられています。したがって、「帰国できないと言い張れば、在留できて就労できる」という環境になってしまった瞬間から、在留外国人の「ルール文化」は崩壊に向かいました。技能実習生は失踪を恐れず、留学生は退学に怯えなくなりました。驚くことに、現場では、オーバースティの外国人が入管に行って、「コロナビザ」や短期滞在ビザをもらう事例すらあります。

規律が緩み切った在留外国人は、日本の甘い制度を最大限活用しようとします。「コロナビザ」で在留と就労が保障されているので、失業保険や非課税給付金や現金アルバイトで「楽して稼ぐ」というライフスタイルに慣れてしまった外国人が極めて多く存在しているのです。彼らは、非課税証明書を持っていれば、非課税給付金がもらえたり、社会福祉協議会から特例貸付がもらえることを知っているので、正社員志望なのに現金払いの就職先を探したりします。雇用調整助成金や失業保険をもらいながら、密かにアルバイトするのも流行っており、現金払いの仕事や月8万5千円以下のアルバイトを転々としています。そういう中、「働くのはバカ」「就職するのは損」「納税はバカ」というムードが醸成され、そういう実態がSNSで拡散し、海外で話題沸騰。分かりやすい事例で申し上げると、「私、非課税給付金でネイルサロン行っちゃった」みたいな感じです。

こうした規律が緩んだ外国人が増殖すれば、いずれオーバースティの予備軍となり、犯罪者の予備軍になっていくことが懸念されます。在留外国人が増えている割には犯罪件数が増えていないことは事実ですが、この10年間で日本の人口における外国人比率が1.6％から2.3％に上がっていく間に、犯罪者の外国人比率は3.7％から4.9％に上昇しました。殺人は3.5％から6.0％に、強制わいせつは3.5％から5.4％に。詐欺も2.9％から5.1％に急上昇。「外国人が増えても犯罪は増えない」などという事実を直視しないお花畑の戯言は止めておくべきです。

そもそも、「コロナビザ」は、「帰国できない」ことが前提ですが、もう飛行機は各国に飛んでいます。直行便がなくとも韓国のインチョン・タイのバンコク・UAEのドバイ経由で帰国することは可能です。外国人出国者数の推移を観ても、2019年12月に4万9千人だったのが、2020年5月に1万7千人にまで落ち込んだものの、2021年12月には6万1千人にまで回復し、コロナ禍前の水準を大幅に超過しています。「帰国できる」のに、「帰国困難ビザ」がでているという異常な状況は、一刻も早く是正しなければなりません。

 

【読む・観る・理解を深める】
➡ 耳障りが良く理想的な「多文化共生」は失敗だった・・・欧州の各首脳が認めています。欧州よりも同質性の高い日本では「同化主義」しか取り得ません。

➡ 岸田政権が決定した「留学生に対する10万円の給付」よりも、大きくて深刻な問題がある！
➡ 外国人派遣は「不法就労」の温床です！　派遣先の大企業を摘発しない限り、不法就労はなくなりません。
➡ 岸田政権は正しく日本を率いていけるのか？　「出国」の正常化も、「在留」の正常化も、「入国」の正常化にも興味なし！？

➡ 衆院選間近！　新任の古川法務相は、入管行政の正常化には踏み込めない？！　今回の入管行政の失敗は、民主党政権における2010年の失政を超えるのか？！

➡ 新しい法務大臣は、古川禎久衆議院議員になりました。外国人参政権に反対する保守派の大臣です。入管行政の正常化は図られるのか？！

➡ いまは「観光客でも日本で就労できる」という異常事態が続いています。オリンピック後に大問題にならないことを祈ります。技能実習も留学も現場はぐちゃぐちゃです。

➡「移民は是か非か？」という高邁な議論をする前に、目の前にいる「在留外国人」を直視すべきです。正面から議論しないから、入管政策がぐちゃぐちゃになっているのです。