名古屋入管でウィシュマさんが死亡した事件で散々叩かれたことが逆効果になって、入管は、甘々になったようだ。今日も、今春に「知人訪問ビザ」で来日したフィリピン人が埼玉入管で「コロナビザ（特定活動・帰国困難）」を申請したら受理していた。本人は「これで日本で働ける」と喜んでいたが、それで本当にいいのか？　昨日は昨日で、オーバースティの元留学生に「就活ビザ（特定活動・就職活動）」を出している。もうめちゃくちゃだ。

おそらく、野党とマスコミに叩かれ続けた入管は嫌気がさし、

①「出入国在留管理庁職員の使命と心得」にある「相手の立場に配慮する」という文言を「外国人に甘くする」と考え、

②同じ問題が起きないように「収容を避ける」ことを最優先し、

③ルール無視の「裁量文化」を間違った方向に使っている

のだろう。

しかし、これでは、我が国の在留資格制度は崩壊する。一度入国してしまえば、半ば何でもありになってしまう米国の現状を見ているようだ。入管法違反の判決では、「不法就労は、我が国の出入国管理の根幹を揺るがす行為そのものだ」と断罪されるものだが、オーバースティでも「コロナビザ」がもらえて就労できるのだから、もうどうでもいいということなのだろう。

その一方で、法務省が出した実務研修のガイドラインに沿った申請であるにもかかわらず、「学校での勉強内容と従事する仕事の関係性がいまひとつよくわからない」として、就労ビザを不許可にしておきながら、「帰国準備ビザ」ではなく、6ヶ月の「コロナビザ」を許可して在留カードを渡したりしている。だったら、１年の許可を出して、１年後に審査すればいいだけだろう。

「出入国在留管理庁職員の使命と心得」は、「外国人の在留の公正な管理」を目標に掲げ、「出入国在留管理行政の専門家としての自覚を持ち、法令等を精読し、業務上の知識を養うとともに、求められる規範を遵守する」とか「業務が公正に行われているかを常に意識し、改善すべき点は躊躇なく意見を述べ、又は自ら見直す」とか書いてあるが、そこは完全に無視している。

日本の在留資格制度は、あってなきがごとしになった。これで、外国人観光客が大量に入ってくれば、かつてフェリー船での来日で見られたような大量失踪が出てくるだろう。昔は「コロナビザ」はなかった。でも、いまは「コロナビザ」がある。いまや日本は「世界で一番在留資格と就労資格が許可される国」なのだ。