入管は、OBが天下りしているのかどうなのかわかりませんが、不法就労の温床である「外国人派遣」に対して極めて易しく、入管法違反を黙認している感じがあります。

そもそも、日本人の場合、派遣労働者の割合は2～3％にすぎないにもかかわらず、在留外国人において派遣労働者の割合は20％に上ります。さらに言えば、派遣を含む人材業界で働く労働者の中における外国人の比率は30％近くありますから、いかに派遣労働者が多いかがわかります。

じつは、「外国人派遣」が「不法就労の温床」になるのは、構造的な問題があります。

繁閑調整を機動的に行い、入管法リスクをヘッジしたい大企業は、外国人に特化した中小派遣業者に声を掛け、大量の派遣労働者を依頼します。中小派遣業者にとっては大きな売り上げですし、ストックビジネスで、かつ、ネームバリューのある大企業との取引は宣伝材料にもなります。派遣する労働者だけが勝負なので、知名度や社歴も関係ありません。だから、喜んで大企業と契約します。

そこで大企業は、複数の派遣業者を競い合わせて、いつでも業者を切れる態勢にした上で、派遣業者に対し、「時給をまけろ」「1週間後に20人くれ」「身分系だけにしろ」など無理難題を吹っ掛けるわけですが、切られたくない派遣業者は必死で対応します。しかし、うまく対応できなくなると、ビザ切れの外国人に手を出し、その事実を隠蔽するために、偽造在留カードにまで手を出してしまう。それで結局、不法就労助長罪に陥ってしまうのです。

派遣先の大企業は、そういう派遣業者の懐事情を熟知していますが、入管法違反のリスクをすべて転嫁するために、派遣労働者の在留カードは絶対に確認しません。後日、法令違反が発覚したときに、「知りませんでした」「業者を信じていました」と言い張って無罪放免を勝ち取るためです。そして、派遣業者が摘発されたら、他の中小派遣業者と新規契約をして、同じことを始めるわけです。つまり、不法就労助長の黒幕は、派遣先の大企業なのです。

この現状は、入管法の条文からすれば極めておかしな話です。入管法第73条の2は「事業活動に関し、不法就労をさせる者」や「外国人に不法就労をさせるために自己の支配下に置いた者」は、不法就労助長罪の対象と明記しており、「知らないことを理由として処罰を免れることはできない」とまで書いてあります。すなわち、派遣先であっても不法就労があれば、入管法違反に問われるのは当たり前のことなのです。

昨年末の中村屋事件のように、派遣先の摘発は多少始まったものの、派遣先大企業の意識を変革させるまでには至っていません。違法な「外国人派遣」を殲滅するのは簡単です。派遣先が「入管法第73条の2の対象である」という当たり前の法解釈に従って、派遣先大企業の役員を逮捕すればいいのです。あっという間に、在留外国人の不法就労は劇的に減少するでしょう。