2020.9.15
中小企業における 「生産性」 を向上させる処方箋
―― 企業規模の拡大は、日本経済の改善に寄与するか？ ――
３．大企業の 「生産性」 は本当に高いのか？
無論、稚拙なマネジメントによって赤字体質に陥っており、市場から退場すべき中小企業経営者が存在していることは事実です。また、低い「②労働者１人当たりの利益額」を改善するために、Ｍ＆Ａで規模を拡大して、大企業との力関係を是正しようと試みている中小企業経営者も少なくないに違いありません。しかし、「ⓐ中小企業は大企業よりも生産性が低い➡ⓑ生産性を決定する要因は規模である➡ⓒ中小企業の規模を拡大すれば生産性が向上する」という「企業規模拡大論者が唱える方程式」は、二重三重に誤っています。
（１）
「外食産業」 の生産性は本当に低いのか？
まず、「企業規模拡大論者」がよく使っている「ⓐ中小企業は大企業よりも生産性が低い」というフレーズは、正しい表現に直す必要があります。正確には、「中小企業は大企業よりも『②労働者１人当たりの利益額』が低い」と表現すべきでしょう。そして、「②労働者１人当たりの利益額」が大企業よりも低いのは、「大企業は何らかの意味で寡占状態を作り出しており、寡占利潤を享受しているから、『②労働者１人当たりの利益額』が高い」という事情がある一方で、「中小企業は大企業から納入価格を叩かれている」（注）あるいは「中小企業は大企業が寡占していない市場で厳しい競争環境に置かれている」が故に、「②労働者１人当たりの利益額」が低いという日本経済の実態を直視すべきです。
（注）「企業規模拡大論者」のリーダーであるデービッド・アトキンソン氏は、「文化財業界は小さい企業があまりにも多く、ゼネコンは小さい企業同士を過当に競争させ、小さい企業は泣き寝入りを強いられています」（東洋経済新報社「日本人の勝算」p156）と記していますから、こういう事情は分かっています。しかし、自分の会社が文化財業界の最大手であるが故に、「下位の小企業を淘汰して統合する」という戦略にこだわっています。だから、「中小企業の淘汰＋企業規模拡大」という発想から抜けられないのです。
日本経済の実態を無視して、数字の上っ面だけを見る机上の空論を展開すると、議論の本質が実態からどんどん乖離していきます。例えば、「労働生産性」の議論になると、経済学者たちが各種の統計を駆使して、「労働生産性」という名称の「労働者１人当たりの利益額」を計算し、「非製造業の労働生産性は低い」（注）という結論を導きます。すでに述べたように、その真偽は真の意味で定かではないのですが、ビジネスの現場を分析している専門家の立場からすると、極めて興味深いのは、その「生産性の低い非製造業」の筆頭格として、常に挙げられるのが「外食業界」だということです。
（注）正確に叙述するならば、「非製造業における『②労働者１人当たりの利益額』は低い。したがって、非製造業における『①労働生産性』は製造業より低い、という仮説は排除できない」と言うべきです。真の「①労働生産性」を計算するためには、「資本生産性」やその他の要因の影響を完全に排除した「①労働生産性」を計算することができなければなりません。しかし、現在のところ、その計算手法を完成させた経済学者はいません。
しかし、日本の「外食産業」の生産性が低いと断じるのは、あまりに短絡的です。来日したほとんどの外国人観光客が、日本旅行における一番の魅力を「食」と答えることからもわかるように、日本の「外食産業」には明らかな「国際競争力」があるからです。確かに、「外食産業」の「②労働者１人当たりの利益額」は、決して高くないかもしれませんが、「①労働生産性」や「③企業としての競争力」は製造業に劣ってはいません（別稿２参照）。
（注）「③企業としての競争力」は、「企業の優秀さ」を語る上で最も重要な要素だと言えます。将来における生存を保証するのは、「③企業としての競争力」だからです。「②労働者１人当たりの利益額」は、その一時点の経営成績を示した数値に過ぎませんから、将来を保証する力には欠けますし、「①労働生産性」は、「③企業としての競争力」を支える一要因にすぎません。優先順位で表せば、「③企業としての競争力＞①労働生産性＞②労働者１人当たりの利益額」という序列になります。
「外食産業の労働生産性が低い」と主張する自称専門家は、「②労働者１人当たりの利益額」で代用し、短絡的な結論に導いて終わりにするのではなく、製造業における機械化やICT化による「資本生産性の向上分」やその他の要因を正確に除いた真の「①労働生産性の向上分」だけを緻密に計算し、抽出した上で、その数値の多寡を業界毎に比較衡量する責任があります（注）。
（注）「①労働生産性」と「②労働者１人当たりの利益額」と「③企業としての競争力」は、厳密に区別して使用すべき概念です。無前提に「①労働生産性＝②労働者１人当たりの利益額＝③企業としての競争力」と仮定して主張している論者は、信用するに値しません。
次へ ➡ 「生産性」に関するアトキンソン理論の検証⑦：日本における外食業界の 「労働生産性」 は低いのか？
前へ ➡ 「生産性」に関するアトキンソン理論の検証⑤：必要なのは、「健全な国内競争を促進する政策」 である
➡ 軽々しく省力化投資とかIT投資などを唱えるエコノミストは実際の経営を知らない素人。実践のない机上の空論では、企業も、経済も、うまく回りません。そんなこともわかってない。も参考になります。
➡ マスコミには、AI や RPA の有効性を声高に語る「専門家？」が大勢いますが、だいたいは、AI や RPA を売りたい人の代理人。何だかPCA検査やコロナワクチンと同じ匂いがしますね。も参考になります。
➡ 菅政権における経済政策の問題点について、理論的に考えてみたい方は、「生産性」に関するアトキンソン理論の検証①：はじめにから読んでみてください。
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