2020.9.15
中小企業における 「生産性」 を向上させる処方箋
―― 企業規模の拡大は、日本経済の改善に寄与するか？ ――
２．「企業規模拡大論者」 が依拠する論理の脆弱性
「企業規模拡大論者」は、関連する重要な概念を整理することなく、自分に有利な主張を展開するために、わざと諸概念を混乱したままにしながら、乱暴な立論を試みることが多いのが実情です。このため、遠回りにはなりますが、まずは、「①労働生産性」「②労働者１人当たりの利益額」「③企業としての競争力」という関連する重要な諸概念を整理することから始めることが必要です。
（１）
「労働生産性＝労働者１人当たりの利益額」 は正しくない
「①労働生産性」は、「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、「労働者1人当たりでどれだけの付加価値を生み出したか」を示す数値であり、ここでいう「付加価値」は、「労働投入による付加価値の増加」でなければなりません（注）。したがって、厳密に言えば、他の条件が一定の場合に「労働者１人」を追加投入したとき、付加価値の増加がどれだけ期待できるのかを示すことのできる数値である必要があります。ところが、「企業規模拡大論者」の主張を検証すると、「①労働生産性＝②労働者１人当たりの利益額＝③企業としての競争力」であると仮定して、強引な論理を展開しているケースがほとんど。しかし、この仮定は、明らかな誤りを含んでおり、その論拠は極めて脆弱です。
（注）例えば、取引先が「創業10周年記念」ということで、特別に安い価格で納入してくれたとします。この場合、間違いなく「付加価値」は増えますが、「労働投入による付加価値の増加」では決してありません。つまり、真の「①労働生産性」を計算するには、他の要素に因る「付加価値の増加」をすべて排除する必要があるのです。じつはこれ、簡単な作業ではありません。
分かりやすい事例として、独占企業が自己の利益を最大化するために、高い料金を設定している状況を想定しましょう（注１）。この企業は、独占利潤を得ていますから、表面的な「②労働者１人当たりの利益額」は高い場合が多いと想定されます。しかし、官僚的な組織であるが故に、一般的に「①労働生産性」は高くありません（注２）。このため、「③企業としての競争力」の源泉も、自らの「①労働生産性」の高さによるものではなく、独占を保障する規制によるものです。つまり、実態を見れば、「①労働生産性＝②労働者１人当たりの利益額」ではなく、「②労働者１人当たりの利益額＝③企業としての競争力」でもないのです。
（注１）当局をコントロールできると仮定して、日本郵政株式会社が郵便料金を値上げしたり、日本たばこ産業がタバコの値段を吊り上げたり、鉄道会社が乗車料金を引き上げることができるという環境を想定してみてください。
（注２）政府から巨額の資金を預かり、高級なオフィスに立派な事務所を構えた官民ファンド（農林漁業成長産業化支援機構や海外需要開拓支援機構等）は、「①労働生産性」が「マイナス」であったことを世間に対して示しました。
じつは、「企業規模拡大論者」が、もっともらしく指摘する「①労働生産性」という数値は、正確な「①労働生産性」を測定する標準的な手法が存在していないために、ほとんどの場合、単なる「②労働者１人当たりの利益額」を代用して済ませています（別稿１参照）。つまり、彼らは、「①労働生産性」を議論する振りをして、じつは「②労働者１人当たりの利益額」の議論をしているのです（注１）。そして、その「②労働者１人当たりの利益額」の高低だけをだけをみて、「①労働生産性が高い／低い」ともっともらしく主張しています（注２）。
（注１）彼らが「①労働生産性」と称しているものは、多くの場合、「粗利」を「労働投入量」で除した数値にすぎません（要するに、「②労働者一人当たりの利益」）。この数値を用いて、「中小企業は労働生産性が低いから、賃金が上げられない。だから、ブラックになる。この状況を改善するためには、労働生産性を向上させるために、値上げすべきだ」などと主張するのですが、市場構造や取引実態を無視した現実離れした議論になりがちです。
（注２）先ほど紹介した日本経済新聞（2020.9.6）でも、「従業員1人あたりの付加価値額を示す『労働生産性』の中央値」と明記しています。要するに、正確に言えば、「②労働者１人当たりの利益額」に過ぎない数値であって、経済学的に厳密な意味で申し上げれば、「①労働生産性」ではありません。
さらに「企業規模拡大論者」は、「②労働者１人当たりの利益額」が低い背景を、規制に因るものなのか、市場構造に因るものなのか、取引実態に因るものなのか、それとも、稚拙なマネジメントに因るものなのか、というそれぞれの観点を詳細に分析することなしに、「中小企業は、①労働生産性（≒②労働者１人当たりの利益額）が低い」（注）として、「①労働生産性（≒②労働者１人当たりの利益額）が低いのは規模が小さいからだ」と結論付け、中小企業における淘汰や統合を梃子にした「企業規模の拡大」を主張しています。
（注）彼らは、「中小企業は、大企業と比べて、②労働者１人当たりの利益額（≠①労働生産性）が低い」という事実を指摘しているだけです。じつは、彼らが自明であるかのように主張している、「中小企業における『①労働生産性』の低さ」という命題は、厳密な意味では証明されていません。仮に厳密に分析できたとすれば、大企業における「①労働生産性」は中小企業と同レベルであり、一見高いように見える生産性は、「高水準の資本生産性と寡占利潤に因るものにすぎない」という結果になる可能性すらあります。
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➡ こんな状況で最低賃金を上げる？？？ 菅政権の景況感はスゲーな！？ コロナ対策もダメだし、経済政策もダメ？も参考になります。
➡ 最低賃金の引き上げで、日本が韓国のような惨状にならないことを祈ります。飲食業のようなサービス業を狙い撃ちする菅政権。ほかの国だったら、倒閣運動になってるよ・・・。も参考になります。
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