【Timely Report:Vo.472(2019.8.20号)より転載】

l      最低賃金がまた上がります。この政策が「強者の論理」であることに気付かずに、賛同している人たちが少なからずいますが、教祖であるアトキンソン氏の主張を吟味すると、その目的がよく分かります。

l  「私が社長を務めている小西美術工藝社が属している文化財修理の業界では、30億円の売り上げを20社で取り合っています。この業界に再編が起こり、20社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです」―― 言うまでもなく、小西美術工藝社は生き残る5社の立場です。あなたは賛同できますか?


【Timely Report】Vo.472(2019.8.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


2年前のコラムですが、今でも十分に通用します。まずは、政党で働く人たちの時給を1300円にして、残業規制を厳格に適用すればいい。いかに非現実的な話なのかを思い知ります。も参考になります。

➡ 根拠なき理念が先行する「最低賃金の引き上げ」の結果、日本経済は「大き目で亜流の韓国経済」に堕していきます。科学的根拠のない「ゼロコロナ政策」みたいなもの。残念です(涙)。も参考になります。


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