7/14(水) 中央日報

どうか助けてほしいという呼び掛けも効果がなかった。結局来年の最低賃金は1時間当たり9160ウォン(約881円)に上がることになった。韓国政府の影響に振り回されやすい公益委員が主導して最低賃金5.1%の引き上げを強行した。韓国銀行が提示した今年(1.8%)と来年(1.4%)の消費者物価上昇率見通しを大きく上回る。首都圏の社会的距離確保4段階でそうでなくても苦しんでいる自営業者と小商工人には災難のような知らせだ。小商工人連合会は「小商工人は借金に借金を重ねて延命するほかない状況。今回の最低賃金引き上げは各種費用上昇、雇用減少、自営業者向け貸付増加、廃業増加など景気悪循環の触媒の役割をするだろう」という立場を出した。

特にコンビニエンスストア店主らは激しく反発する。コンビニ店主連合会は来年の最低賃金支払いを拒否すると宣言した。この団体は「払いたくても払えない支払い不能状態。自発的不服従に転換するほかない状況」と主張した。19世紀の米国の思想家ヘンリー・デビッド・ソローの『市民の反抗』を連想させる。これまでアルバイト労働者の勤務時間を減らす代わりに店主が身を粉にする形で耐えてきたがそれさえも限界に至ったという説明だ。時間当たりで考えればすでに店主とアルバイト生の所得が逆転したケースも少なくないという。

最低賃金引き上げがすべての労働者に良いことではない。もちろん就労状態を維持する労働者には最低賃金引き上げが有利かもしれない。だが最低賃金引き上げで雇用を失ったり失業の危機に置かれた人も同時に見なければならない。価格が上がれば需要が減少するのは経済学の基本だ。労働市場も同じだ。最低賃金という価格が上がれば労働者を雇用しようとする需要は減る。この時、労働市場から押し出される人たちはそうでなくても厳しい境遇にいた人たちである公算が大きい。・・・

制度施行初期だけでも物価上昇率以上に最低賃金を上げることは大きな問題にならなかった。低賃金労働者の生活水準を引き上げなければならないという社会的な共感もあった。自動車に例えれば、あまりに低速で出発したのでしばらくはアクセルを踏み込んでも問題はなかった。そのうち走行速度が一定水準に達したら速度調節に入らなければならないのは当然だ。これを無視してむしろアクセルを強く踏めば車はガタガタと音を立て事故の危険が大きくなるほかない。現政権の最低賃金政策がまさにこうした状況だ。経済学の家系図にはない「所得主導成長」を振りかざしながらだ。

現政権は以前の政権と比較すると最低賃金引き上げ率は高くないと主張をする。一を知って二を知らずという話だ。他の部分から目をそらして単純に引き上げ率だけ考えればそう見えるかもしれない。だが現在の経済状況は80~90年代だけでなく2000年代初めとも大きく変わった。2008年に年5.25%だった韓国銀行の基準金利は過去最低となる年0.5%まで低くなった。もし韓国銀行が基準金利を年5%台に上げるならば現在の韓国経済の体力では到底耐えられないだろう。それだけ以前の5%といまの5%は天と地ほどの違いが生じるほかない。・・・

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➡ コロナ問題やワクチン問題を、科学的・体系的に理解したい方は、「科学的事実①:はじめに」から「新型コロナウイルス感染症に関する科学的事実(第三版:2021.5.24)」をお読みください。