大田区議会決算特別委員会（2020.9.1）の議事録です。

奈須利江区議：８月２８日の厚労大臣の会見で、新型コロナウイルスは指定感染症に指定されているのですが、この指定感染症の指定についての見直しの検討が始まったという公表がありました。実際、大田区からいただいた９月１８日現在の数字でも、新型コロナの陽性者数は７万６，６１０人、死亡者数１，４８１人、人口１０万人対死亡率は１．１７で、平成３０年の人口動態統計の死亡率の悪性新生物３００．７、心疾患１６７．６、結核１．８、インフルエンザ２．７と比べても低い死亡率になっています。当初からインフルエンザより少し死亡率が高い程度で、ここまで制限をかける根拠は何なのか。

感染症対策課長にもお話ししてきたと思うのですけれども、印象に残っているのは、未知のウイルスだからという言葉でした。指定感染症指定の検討が始まったということは、未知からデータが積み上がってきたということだと思います。この未知のウイルスだったから、感染したら重症になったり、最悪命を落とすかもしれない、このリスクへの不安が、この半年、私たちの周りに広がっていたと思います。その原因の一つが、ＰＣＲ検査と結果の陽性者の扱いだと思います。そこで伺います。ＰＣＲ検査で陽性になった方は、感染者や患者として扱われていると伺いました。東京都のホームページで公表されている陽性者数は、感染者、患者数と同じ意味でしょうか。

高橋感染症対策課長：ほぼ同じ意味で使用しております。

奈須区議：何であえて伺ったかというと、先日、防災安全対策特別委員会の中でも、このことについてお話ししたときに、それは違うでしょうと、そういう認識の委員もいらしたので、ここは私たち共通の理解をしていかなくてはいけないのではないかなと思います。未知のウイルスだという心配に加えて、ＰＣＲで約１億倍にまで増幅して、たとえ微量のウイルスのＲＮＡでも、見つかったら陽性になり、陽性者は感染者であり、患者として扱われて公表され、それがマスコミによって拡散されていたわけです。一般質問で指摘しましたように、今年６月に承認された富士レビオの新型コロナ診断薬承認の厚生労働省の検査結果を見ると、ＰＣＲで検出された９７．３％のウイルス量が８以下でした。コロナに感染するかどうかを見る動物実験では、少なくとも１０万のウイルスを投与していますから、その１万分の１にも満たない８以下が、感染力がないことは確認するまでもないと思います。９７％かどうかはＰＣＲ検査結果の微量のウイルス保持者が、感染者になり、しかも無症状の感染者が感染されると言われてきました。

そこで伺います。コロナの無症状者が実際にウイルスを排出しているというデータはないと、大学の名誉教授から伺いました。Ａの人が陽性、Ｂの人が陽性、ＡとＢが無症状期に接触があったという程度なのだそうです。無症状感染者は証明されていますか。いるなら論文を示してください。大切なことなので、分からなければ国や東京都や国立感染研究所などに聞いて、お答えください。見つからなければ、ないとお答えください。

高橋感染症対策課長：無症状者から感染したと証明されている論文は、見つかりませんでした。

奈須区議：そうなのです。非常に見えないものであって、曖昧な論拠の中で無症状の人、ですから先ほど言っていた、ＰＣＲで言えば９７．３％かどうかは別にして、大半の方たちが非常に微量のウイルスが検知されて陽性であると言われながら、それが人にうつしてしまうかもしれないから、なるべく接触しないようにしよう、マスクもしようということで、今の状況が生まれているのではないかなと思います。

死亡率はインフルエンザより、結核より低いことが明らかになり、無症状で人にうつす、コロナの無症状者が実際にウイルスを排出しているというデータはない状況で、高齢福祉の現場では、心配なことも起きています。高齢福祉の現場で、感染防止の目的で、陽性ではないのに高齢者の外出を禁じたり、家族との面会を制限し、電話やテレビ電話だけになっているという関係者、これ私も経験しているのですけど、聞いています。コロナに感染させ重症化させたり、万が一にも死亡させるようなことがあってはならないという関係者の心配は、十分に理解するものです。しかし、それがＰＣＲ検査で１億倍にも増幅して、ＲＮＡを捉えて陽性とし、それを感染者としたり、医学的根拠のない無症状感染者が感染させるからと、過度な身体拘束という人権の侵害が始まっているのは問題だと思います。それにより認知が進む、あるいは身体能力が落ちるということも、介護関係者から聞いています。しかも心配なのが、指定感染症の見直しにおける国の姿勢なのです。半年が過ぎて、死亡者数が極めて低いなど、感染症状も明らかになり、実態に合わせた対応に入るのかと思いましたが、会見で厚労大臣は、指定感染症の指定の見直しについて、１から５類感染症のどこかに現在の立場から切り替える、そういうふうに理解されている方がいらっしゃいます。

必ずしも、そういうことを今しようとしているわけではありません。感染症法に位置づけられていない感染症は、指定感染症として具体的な感染症名や講ずることのできる措置を個別に政令で指定でき、また、新しい知見を踏まえて政令改正により講ずることができる措置の変更が可能とされている。だから指定感染症という位置づけは引き続き維持をして、その中で実施することのできるとした措置と、その具体的な対応について、きめ細かく規定していく必要があるのではないか。そういった観点から、政令の見直しを考えていると発言しています。

軽傷、無症状、病原体の保有が確認されていない人は、エビデンス、根拠がないわけですから、法的強制をしてはいけないと思うわけですけれども、国は指定感染症に指定すれば、政令で具体的な対応をすることができるから、これは議決がなくてもということですね、引き続き、指定感染症に指定していくと言っているのです。そこで心配なのが、新型コロナウイルスについての定義が示されている論文の有無を、国に聞いても返事がないということなのです。そこで伺います。新型コロナウイルスの定義、新型コロナウイルス感染症の定義の示されている論文はありますか。これも国や都に聞いていただき、分からなければ分からないとお答えください。

高橋感染症対策課長：新型コロナウイルスの定義については論文がありますが、感染症の定義については、感染症法で規定されております。

奈須区議：いわゆる医学的な知見に基づく研究結果がないままに、コロナウイルスがあることになって、今の状況が招かれている、これが感染症の専門家が指摘していることです。世界のどこにも、この論文はないそうで、国に聞いても、ほかのことについては答えが返ってくるけれども、この論文についても、それからいまだに、あと無症状感染者のウイルスをうつすのかということについても、いまだに答えはないそうです。答えられないのです、国は。

無症状感染者がウイルスを排出し、移しているデータもなく、新型コロナの論文もなく、死亡率もインフルエンザの２分の１にも満たないのに指定感染症に指定し続ければ、国会議決によらず、政令で具体的対応、法的強制ができるから続けようとしていることになり、非常に恐ろしいことだと思います。

高齢者への影響とともに心配なのが、経済、区民生活への影響もあります。死亡率は低いわけです、非常に。亡くなっているのは認めますけれども、死亡率は低い。しかも亡くなった方については、解剖をしていませんから、厳密にコロナウイルスが検出されたかどうかについては確認されていません。ですから、そういう意味では、ＰＣＲによって陽性だった人が亡くなったということは分かるわけですけれども、その方が新型コロナウイルスに感染したことによって亡くなったかどうかの証明は、医学的にはなされていないということなのです。

また、大田区は、無症状感染者のエビデンスやコロナの論文の所在などを明らかにしないまま、高齢者への過度な拘束や自粛要請による販売不振に対して、漫然と融資を続けるなど、こういう状況が起きていることを、今見過ごしているわけです。しかもアフターコロナ、ニューノーマル、ウィズコロナなど、コロナを理由にした社会経済金融システムの大きな転換を、詳細な説明なく、合意形成もなく、既にスタートさせていて、行政も議会も批判なく受け入れようとしています。そこで、伺います。この結果の不利益や、仮に問題点が起きた場合には、誰が責任を取るべきものでしょうか、お答えください。

鈴木総務部副参事〔新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長〕：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律においては、感染症のまん延防止等を目的に、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国民の生命と健康の保護等を目的として、それぞれ国や地方公共団体の責務を規定しております。また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、政府が専門的な知見を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を定め、緊急事態宣言が解除された後は、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこと、その場合において感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となるとしております。感染症等に関する法や、国が発出している方針等を踏まえながら、引き続き感染拡大防止対策や、区民の生活支援及び区内経済への支援等により、区民の安全と安心を守るために、区としての責務を果たしてまいります。

奈須区議：私は、この新型コロナウイルスの問題に取り組むというか、いろいろな調査をしていて、一番最初に違和感を持ったのが、厚生労働省の文章の中に、シナリオどおりに進めるという言葉があったことです。今も専門的知見によって、国はこの対策を進めているというご答弁だったと思いますけれども、それであれば、その知見が積み重なることによって対応は変わるはずです。未知のウイルスなのですから。ところが、未知のウイルスの何年も前につくった計画に従ってシナリオどおりに進める、これすごくおかしなことが起きていると思っています。ですから、これから今は科学的な根拠、論文というものが見つからないわけですけれども、その中で、私たちは今何をすべきことが区民にとって一番重要であるか。今、慌てていろいろなことをしてしまうことによって、５年先、１０年先にどういう影響が起きるのかということを見据えながら対応を取っていかなければならない。今は生活保護の数も、また倒産をしたり、廃業をなさったりする数も昨年よりもさほど増えていない、あるいは減っている状況ですけれども、これは様々な融資であったり、あるいは定額給付金であったりという行政の施策が功を奏している部分もあると思います。しかし、これはいつまでも続かないということだと思います。そのときにどんな影響が出るのかということ、非常に私は、この死亡者数であったり、エビデンスのない状態の中で進めていくということについては心配ですので、ぜひそこのところは行政の皆さん、エビデンスがあるのであれば、それを示しながら、私も命も健康も守っていきたいと思いますので、この問題に取り組んでいただきたいと。私も取り組んでまいりたいと思います。


28：08からの奈須利江区議（フェアな民主主義）の質疑をご覧ください。

➡ 厚生労働省は「新型コロナウイルスが存在している」ことを証明した科学的文献を持っていないことを認めています。なんなんだかねぇ。も参考になります。

➡ 無症状者へのPCR検査実施を正当化できるのは、これらにおける指摘をすべて論破できた人だけ。自説と違うという理由でデマだと言い切る人にはその資格がありません。も参考になります。

➡ コロナ問題やワクチン問題を、科学的・体系的に理解したい方は、「科学的事実①：はじめに」から「新型コロナウイルス感染症に関する科学的事実（第三版：2021.5.24）」をお読みください。