第3版  2021.5.24

  

「新型コロナウイルス感染症」に関する科学的事実

―― 「緊急事態宣言」の発令や延長に科学的根拠はあるのか? ――

3.新型コロナワクチン接種の正当性

l  本稿で示している事実は、いずれも公表情報であり、タイムラグはそれなりに生じるかもしれませんが、日本国民の多くが重度の「新型コロナウイルス恐怖症」に罹患していた場合でも、遅かれ早かれ、多くの人が知るところとなる可能性が高いと思われます。もし、国民の大多数が、「新型コロナウイルス恐怖症」から覚醒した際に、ワクチン死亡者が数多く発生していた場合、日本政府は極めて大きな批判に晒されることになるでしょう。冷静にリスクとメリットを突き詰めて考えたならば、国民全員に対してワクチン接種を推進する目的を「新型コロナウイルス感染症の感染予防や重篤化・死亡の抑制」に求めることは、じつは「大義名分に欠けている」ことがわかります。

Ø    新型コロナワクチンを接種すると3%の人は日常生活に支障が生じるリスクはありますが、それを超えるメリットがあるので、ワクチンを接種しましょう」という説明を国民に対して公言できない、という事実自体が「大義名分に欠けている」ことを雄弁に物語っています。「新型コロナウイルス恐怖症」を煽ってきたマスコミは、ワクチン接種後の死者が大量に出始めて、諸情勢が変わったら、「新型コロナワクチン恐怖症」を煽る立場に転じる可能性もあります。

l  分かりやすい数値で表現すれば、日本における新型コロナウイルスの感染率は0.33%(=年間40万人÷12000万人)であり、死亡率は0.005%(=年間6000人÷12000万人)。したがって、「ワクチンの有効性」が「副反応のリスク」を大きく上回ることを国民に示すためには、副反応の発生率は年間0.33%未満であることが求められますし、最悪の場合でも、ワクチン接種者の死亡率は年間0.005%未満であることが必要になります。したがって、重大な副反応の発生率が2.8%(=米国並み>0.33%)だったり、ワクチン接種者の死亡率が0.02%(=英国並み>0.005%)だと正当化できません。

Ø  仮に、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡例が、公表値の1割にすぎないとすれば、死亡率は0.0005%(=年間6000人×10÷12000万人)となるため、さらにハードルが高くなります。

l  上記の現実を前提にすれば、現時点において、国民全員に対してワクチン接種を推進することに最大の正当性を与えてくれるのは、「緊急事態宣言等により自粛を要請して経済や社会にダメージを与える手法ではなく、新型コロナワクチンによって、新型コロナウイルス感染症を克服し、ニューノーマルな生活様式に移行できるようにする」という論理しかないのが実情です。

Ø  その論理を採用する際には、「新型コロナウイルス感染症を抑制するために、ロックダウン的な政策(緊急事態宣言)は効果があったのか?」という科学的事実が厳しく問われることになります。万が一にも、「ロックダウン的な政策」自体に、新型コロナウイルス感染症の感染を抑制する効果がなかったことが立証されてしまうと、ワクチン接種で、国民が想定していた以上の副反応や死者が発生したときに、新型コロナワクチンの接種は、①新型コロナウイルス感染症の対策にも、②ロックダウン的な政策を解除する策としても役に立たなかった(ロックダウン自体に意味がないので、単純に解除すればよいだけになる)ということになりかねません。そうなると、「日本政府はワクチン接種のリスクを軽視した」という批判を御していくことは極めて困難になります。

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新型コロナに関する科学的事実⑪:ロックダウンによる感染拡大の抑止効果

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河野ワクチン大臣は「アメリカでは2億回打って死亡者はゼロ」と断言しました。ヤバいんじゃないかなぁ?も参考になります。


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➡ コロナ問題やワクチン問題を、科学的・体系的に理解したい方は、「科学的事実①:はじめに」から「新型コロナウイルス感染症に関する科学的事実(第三版:2021.5.24)」をお読みください。