いま日本では、外国人観光客でもすぐに就労できるような環境が整っている。それは、外国人派遣を生業とする業者が増大して、常に就労チャンスを供給する体制を構築しているからだ。

外国人派遣が増えたのは、派遣先の大企業群が「違法派遣を排除しない巨大な外国人供給インフラ(以下「違法派遣インフラ」という。)」を創り上げてしまったからだ。食品工場などの繁閑が激しい派遣先は、正社員やアルバイトよりも、繁閑期の調整が容易な派遣を選好。中小の派遣会社を競わせて人材を出させる。派遣業界は、提供する人材が「価値」なので、会社の大小や業歴は契約締結の障害にならない。だから、スタートアップやベンチャー企業にも新規契約の可能性がある。中小の派遣会社にとっては、1ロットの人数が多いだけに、是が非でも取りたいチャンスであり、しかも、継続的に収益が見込める派遣なので、我先にと派遣先大企業に殺到する。派遣先大企業は、複数の中小派遣会社と契約を交わして、派遣会社を常に競争状況に置くように差配していく。

各々の中小派遣会社がそれなりの質と量の人員を派遣できるようになり、互いに競い合う環境が整うと、派遣先大企業は、繁閑の調整や即時の対応、派遣時給の切り下げなど、無理難題を吹っ掛け始める。獲得した派遣契約を失いたくない中小派遣会社は、派遣先大企業からの無理難題に対応するため、どんどん無理をする。派遣先大企業から切られないためには、発注を受けたときの欠員は絶対に許されないので、ビザ切れや資格外の外国人も時間の問題で使い始める。派遣先大企業は、入国管理法上の制約がない「身分・地位に基づく資格」の外国人を欲しがる が、そのカテゴリーで派遣に応じる外国人は一定割合しか存在せず、また、たまたま登録していても他業者からの引き抜き圧力が強くて、すぐに転職してしまうので、長期的な戦力にはならない。結局、派遣先大企業の無理難題に付き合う中小派遣会社は、遅かれ早かれ「不法就労」に手を染めていく。

中小派遣会社が「不法就労」に手を染めている可能性があることは、現場で派遣外国人を使っている派遣先大企業は気付いているので、彼らの多くは「派遣先免責論(派遣先は入管法違反を問われない)」を前提としたコンプライアンス態勢を敷く。すなわち、不法就労があっても「知らなかった」「派遣会社に任せていた」と言い張り、「敢えて在留カードを確認しない」という実務を徹底。これが業界慣行となっている。もっとも、その一方では、派遣先は「善意」で、派遣会社が「悪意」という証拠を残すため、「派遣する外国人は、永住者や日本人の配偶者等に限る」とか「入国管理法上全く問題のない外国人だけを派遣すること」などという到底クリアできない条件を書面やメールで突きつけながら、「来月初から100人頼む」「来週からは50人要らない」などの需給調整を押し付ける。

そういう無理難題に対応できる中小派遣会社がいるはずはないのだが、派遣先大企業は「在留カードはそちらでチェックしてくれ。多忙で在留カードを確認する暇がない」とつぶやいて「解決策」を仄めかす。派遣先が「在留カード」を確認しないという環境の下であれば、中小派遣会社にとっては、「ほとんど摘発されることのない不法就労のリスクを取るか? それとも、派遣先大企業からの月数百万円以上の入金を失うのか?」という二者択一の問題。結局、ほとんどの場合、「不法就労」のリスクを取る。一度、「不法就労」のリスクを覚悟してしまえば、どんどんエスカレート。初めは「留学」で週28時間を数時間超えた程度で恐る恐る様子見していたのが、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の外国人をノーチェックで派遣するようになり、「どうせやるなら短期で大きく儲けた方がよい」ということで短期滞在や不法残留にまで手を広げていく。

無論、そういう中小派遣会社の中には、摘発される業者も出てくるわけだが、派遣先大企業は、不法就労が発覚しても、「知らなかった」「派遣会社に任せていた」と繰り返すのみ。前述した法理が素直に適用されるのなら、派遣先も摘発されて然るべきところだが、現実には、「就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい 」「大変驚き、残念に思っている。委託業者と適切なプロセスを確認し、早急に改善に向けて対応していく 」「人員確保に必死でチェックは難しい。派遣会社との信頼関係もあり、身分確認はまかせている 」「在留資格などは原則として確認しているが、どうしてこのような事態になったか分からない 」と言い張るだけで派遣先大企業は無罪放免で終わる。このため、派遣業界においては、入管法における正しい法理はともかくとして、業界慣行である「派遣先免責論」が勝ち続けている。

外国人派遣においては「不法就労」が摘発された場合であっても、逮捕されるのは、就労していた派遣外国人と中小派遣会社の役員・社員だけで、派遣先大企業はお咎めなしというパターンが定番。そして、無傷の派遣先大企業は、摘発された中小派遣会社が担っていた外国人派遣の部分を、他の中小派遣会社からの派遣を増やして対応する。この構造が完成してしまっているため、「不法就労」で中小の派遣会社が摘発されても、外国人の「不法就労」は絶対になくならない。派遣先大企業が摘発されない限り、この「違法派遣インフラ」は瓦解することなく、外国人派遣における「不法就労」をどんどん拡大再生産していくことになる。

実際のところ、外国人派遣における「不法就労」が表沙汰になった場合も、マスコミは、派遣先大企業やその関係会社から巨額の広告費をもらっているので、派遣先大企業の名前を伏せたり、有名な関係会社の社名を報じなかったりする 。報道した場合も、1週間後にはネットニュースから削除。このため、外国人派遣の「不法就労」の関与者として、ネットニュースで晒され続けるのは、中小の派遣会社だけだ。派遣先大企業は、「在留カード」を確認しないことを仄めかす一方で、中小の派遣会社に対し、書面やメールで「業務範囲に制限のない在留資格の外国人を派遣して下さい」などと要請した証拠を残すことにより、本当は「強者」なのに「私は派遣会社に騙された」と訴える「弱者」を演じるという定番のシナリオを用意しながら、万が一摘発された場合に備えている。この状況が是正されるためには、派遣先大企業の摘発が不可欠であり、それがない限り、「違法派遣インフラ」の成長は止まらない。

「知りませんでした」とシラを切る「派遣先免責論」の上に構築された「違法派遣インフラ」は急成長し、在留外国人のコミュニティにおける認知度も格段に向上した。この「違法派遣インフラ」が完成しているため、旅行や知人訪問で来日したばかりの外国人でも、派遣会社とつるんでいる同国人のブローカーさえ知っていれば、日本ですぐに働くことができる。過去と比べると、「短期滞在ビザ」で来日した外国人は、極めて簡単に日本国内で就労できるようになった。残念ながら、最近は「短期滞在ビザでは就労できない」という事実を知らず、「このビザで働けると言われた」と胸を張って答える来日外国人が急増している。



“消えた外国人観光客”発見…東京入管“摘発の瞬間”「日当6500円」日本に不法出稼ぎ

観光客として日本に来ていたはずの外国人が姿を消すケースが今、急増しています。当局の1カ月の追跡を経て、意外な事実が判明しました。
まだ日が登らない午前4時すぎ、関東地方のとある町に停車したマイクロバス。乗っていたのは、東京入管の警備官およそ15人です。

警備官:「おはようございます。本日の案件は、一軒屋に集団居住している案件でして。現状では、まだ室内点灯していませんが、通常であれば、もう少しあとに点灯するのではないかと思います。出があり次第、着手ということでよろしくお願いします」

番組は、不法滞在外国人の摘発への同行を許されました。「東京出入国在留管理局」通称、東京入管。東京を中心に10都県を管轄し、入国警備官らおよそ2500人が治安を守っています。空港の入国審査だけでなく、不法入国者を摘発し、国外へ強制退去させることも重要な仕事です。

この日、警備官が取り囲んだのは2階建ての住宅です。「外国人グループが潜伏している」という情報提供を受け、1カ月以上の期間をかけて慎重に調査してきました。午前6時過ぎ、出勤前の外国人グループに初めて接触します。

警備官:「2階外階段、配置完了。扉は閉まっています」

外国人らが出入りするのは2階の外階段です。すると20分後、包囲されていることに気が付かず、階段に座りたばこを吸う男の姿がありました。防刃チョッキを着た警備官たちが動きます。

警備官:「おはようございます。イミグレーション(入管)です。ビザのチェックをしたいんだけど、パスポートはどこかな」

最初に接触したのは、たばこを吸っていた農作業着に身を包む東南アジア系の男。通訳も介して、日本語と英語でパスポートの提示を求めますが、男は落ち着かない様子で、不審な動きを繰り返します。

東南アジア系の男:「ダメ、ダメ、ダメ」

パスポートの提示を拒む男。さらに予期せぬ行動に出ます。中にいる仲間に、何かを伝えようと叫び始めたのです。

東南アジア系の男:「ドアを閉めろ!ドアを閉めて!」

立てこもりのような状態になりましたが、数分後、観念したのかゆっくりとドアが開きました。

警備官:「開けてくれる?ありがとう」

一斉に部屋に入る警備官。外国人グループは、一体、何者なのでしょうか? 彼らは、タイ国籍の20代後半から30代後半の男女4人でした。夫婦とカップルで、観光目的と偽って入国し、長い者では今年1月頃から10カ月以上、不法就労していたことも分かりました。

警備官:「仕事、アルバイト内容を教えてください」
タイ国籍の女:「農業の仕事です」

タイに残してきた子どもの養育費や、結婚後の生活費に充てるため、タイと日本国内にいるブローカーを頼りに来日したといいます。

タイ国籍の男:「給料は1日あたり6500円です」

日給は6500円。この地域で同じような農作業をした場合と比べ半額ほどの賃金です。ブローカーに中抜きされているのでしょうか。

タイ国籍の男:「ブローカーはタイ人だと思います。連絡先は分かりません。給料日になったらお金を持って現れます」

外国人4人のグループは荷物をまとめ、そのまま東京入管に収容。4人はその後、入管法に基づき、強制的にタイへ出国させられました。近隣の住民に話を聞くと、このような声が聞かれました。

近隣住民:「いるのは、分かっているけど、なんとなくね。だけど、光が漏れないようにカーテンを閉めていて、明かりすらあまりわからない状態」

周辺には、農作業に従事する外国人技能実習生なども多くいるため、目立たなかったといいます。タイ人グループが住んでいた物件の所有者を取材しました。

物件の所有者:「3、4年前から、友人に紹介された日本人男性に貸していた。タイ人が住んでいるとは知らなかった」

東京入管では、コロナ禍が明けてから不法就労を行う外国人が急増しているとして、情報の提供を呼び掛けています。

東京入管 調査第一部門 鳥巣直顕首席入国警備官:「5月以降、だいたい月平均で40カ所の摘発を実施している。月平均でだいたい80人を摘発している」
東京入管 執行第二部門 稲員猛首席入国警備官:「国民の皆さんの心配を払拭するためにも、できる限り早く身柄確保に努めたい」

【読む・観る・理解を深める】
【ジャパンチキンフードサービス①】日本テレビは入管法を勉強してから報道した方がいい。
【ジャパンチキンフードサービス➁】警察は「実務研修ガイドライン」を知っていただろうか。
【ジャパンチキンフードサービス③】警察は忙しいから入管法なんか勉強している時間がない。
【ジャパンチキンフードサービス④】警察は不勉強だから派遣先大企業の不法就労を摘発しない。
【ジャパンチキンフードサービス⑤】派遣先大企業はジャパンチキンフードサービスよりも悪質だ。
【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。
【難民申請者③】日本語ができないのに「Office Work がやりたい」と言う。
【小泉龍司法務大臣①】小泉龍司法務大臣は何もする気がない。
【小泉龍司法務大臣②】小泉龍司法務大臣の発言には、何にも「中身」がない。
【小泉龍司法務大臣③】小泉龍司法務大臣は「無難」という方針しかない。
【小泉龍司法務大臣④】小泉龍司法務大臣の大臣訓示は、やっぱり何が何だかよくわからない。
【小泉龍司法務大臣⑤】小泉龍司法務大臣のHPは、入管行政で何をしたいのか全くわからない。
【同化主義①】エマニュエル・トッド:欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的!?
【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す!
【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない!
【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない!
【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ!