「難民認定率が低い」と騒ぎ立てているのは、「偽装難民」で儲けている輩か、難民認定裁判で目立とうとしているレフト系弁護士だけです。難民審査参与員を務めていた浅川晃広氏の証言を紹介します。【参議院法務委員会:令和5年5月25日】

私が審査したのは約3900件。参与員として入管が難民申請を不認定としてきた事案を審査してきたが、入管の結論と異なる結論を出したことは1件しかなかった。審理した案件の中には、書面だけで明らかに難民該当性が否定される事案があった。どういう主張だったかと言えば、「日本で働きたい」とか「本国で高利貸しからお金を借りており、帰ったらその高利貸しに殺される」といった理由を主張している事案が本当にたくさんあった。これらは明らかに難民条約が規定する「迫害」の「事由外」に相当する。日本の難民認定率が低くなるのは、難民と認定できる人が少ないためにすぎない。

特に2018~2019年辺りに「誤用・濫用案件」に相当する「高利貸しからお金を借りたんだけど、それを返済していないから本国に帰れば殺害される」とか「日本で働きたい」という難民申請が判を押したように大量にあった。審査では、まず記録を全部読む。その上で、本人が「迫害を受ける」と主張している内容が条約事由のどれに該当するのかという観点から「条約事由該当性」を考える。難民条約における「条約事由」の5つは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見」ということなので、先ほどの「借金案件」などはこの「条約事由」に当てはまらない。

「条約難民」の定義だと、「迫害を受けるかどうか」は置いておくとして、「条約事由」に基づくものでないと「難民該当性」はなくなる。仮に、さっきの「高利貸しに殺される」というケースで言えば、「殺される」という事象は「迫害」に当たるが、それは「条約事由」に基づかない。だから「事由外」ということで、「難民該当性」がない。「借金」だとか「日本で働きたい」だとか、中には「既婚者と肉体関係を持ったので、その夫から殺害される」とかいうのもあったが、そういう「事由外」が極めて多い。

無論、全部が全部そうだというわけではなく、「条約事由は成立する」というケースもある。例えば、「自分はスンニ派だったけれど、シーア派に改宗した。そうすると、裏切ったということでスンニ派の人から迫害が加えられる」という場合。この場合は「条約事由該当性はまずあるだろう」ということで、「迫害を受けるのかどうか」、すなわち「この状況で申請者が本国に帰国したら迫害を受けるのかどうか」ということを考えていく。まずは、申請者の供述を確認する。そこで、「あなたはそのスンニ派の人から何か暴行を加えられたりとか脅迫とかあったんですか」と聞くと、「いや、何もありませんでした」とか「単に脅されただけでした」ということだと、「だったら、今帰国しても殺されるリスクはまずないだろう」ということで、「迫害のおそれがあるとは言えない」と判断をすることになる。

「迷うのはどういう場合か?」と言われると、実際のところ、あまり迷うケースはない。無論、「事由外」だと簡単なのだが、「事由」が成立したとしても、実際の内容を聞いてみると「迫害まで至らない」場合が多い。例えばよくあるのが、スリランカで政党間対立というネタがあり、「Aという政党の選挙の応援をしたから、Bという政党から迫害を加えられた」というケース。でも、よくよく話を聞くと、それはスリランカの「一地域」の話にすぎないので、「その地域でそういう危険性があったとしても、国内のほかの地域に行けばいいじゃないか」ということになる。わざわざ日本に来る必要はない。これは「国内移転」という論点なのだが、そういう場合も「その本国の全ての領域で迫害を受ける危険性がない」という理由で、「難民該当性はない」と判断することになる。正直、相当迷ったというのは、私の場合、3,900件の中で認定した1件だけだった。

難民認定率が低い理由は「難民該当性がない申請者がほとんどである」という答えしかない。先ほど申し上げた「借金をして」などというのは「条約事由外」ということで、難民認定申請書に「自分はどの事由に該当すると思いますか?」というチェックボックスが設けてある。そこに「その他」というチェックボックスがある。それで「その他」にチェックが入っているケースがたくさんある。それは、言い換えると、申請者自身が「難民条約の条約事由に該当しない」と認めているということを示している。だから、「国際基準と比べて入管は厳しすぎる」などという批判は当たらない。認定率が低い理由に対する答えは、もう「難民該当性がない申請者がほとんどであるから」ということでしかない。

 

(難民審査参与員 浅川晃広)難民審査参与員の浅川でございます。今回の法案審議に密接に関わる研究業績としましては、「オーストラリア移民法解説」、「難民該当性の実証的研究」、そして入管法の入門書である「知っておきたい入管法」がございます。主に、オーストラリアの移民法、難民法、そしてそれとの比較という観点から日本の入管法を研究してまいりました。また、平成二十五年からは難民審査参与員に任命され、難民認定実務に約十年間従事してまいりました。今回、私の方からは、現行法下における送還忌避の問題点や、我が国の難民認定制度の現状について、難民法の研究者の一人として、また実際に難民認定実務に携わる者としてお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、そもそもの議論の前提といたしまして、そもそも、国家が外国人というものをどう取り扱っていくのか、理論上は次の三つの選択肢しかないということになります。一つが鎖国をすると、二つ目に完全開国、で、三つ目がその中間の出入国管理ということです。現代において鎖国をやろうという人は誰もいないと思います。次の完全開国ということなんですが、これは完全に国境を開放して、もう外国人が出入りするのを一切管理をしないということを意味します。しかし、最低でも犯罪者やテロリストなどについて入国を認めたくないというのが普通の国民感情であると思われますところ、これも採用することはできないというふうに考えられます。そうすると、もう現実的には三つ目の出入国管理という立場を取らざるを得ないと思われます。

これはどういうことかというと、鎖国と完全開国の中間のようなもので、その在留を認めるべき外国人の入国、在留を認める、ところが一方で、そうではない外国人の入国、在留を認めないということを意味します。すなわち、どこかで線を引いて外国人の在留を認めるということを意味しています。このため我が国は在留資格制度を設けまして、こういう在留資格の類型に合致する外国人の方はお越しいただいて在留してくださいという、まあこれ、私は学生に説明するとき、これは日本国が作っているメニューですよというような説明の仕方をしています。一方、在留資格がない方は我が国に在留できませんので、自発的に出国されないのであれば、残念ながら強制送還の対象になるということでございます。
 しかしながら、強制送還を行わずに、結果として在留資格がない方々も日本に居続ける権利を認めるということは、在留資格の制度の趣旨を没却し、ひいては出入国管理そのものが意味を失い、事実上、完全開国と同様の状況が生じてしまうわけです。まさしく、今現行法においてこのことが発生していると言わざるを得ない状況かと思います。現行法下では、どのような立場の人であっても、難民認定申請をすれば送還停止効が生じます。また、送還先が帰国を拒否する、自国民の受取を拒否する国である場合や送還妨害行為に及んだ場合には送還することはできません。驚くべきことに、このことは重大犯罪者やテロリストも同様となっております。このように、現行法においては出入国管理制度が機能不全に陥っていることから、早急に改める必要があると私なりに考えているところでございます。具体的には、今回の改正法案に盛り込まれた送還停止効の例外規定や罰則付きの退去等命令制度により、現行法下では送還ができなくなっている人を送還可能とすることが極めて重要かと思われます。

この点、法改正に反対する反対意見におかれましては、送還停止効に例外を設けること等を問題にされているようですが、そもそも、この問題を突き詰めると、どのような外国人に我が国への在留を認めるか、すなわち我が国の退去強制事由、例えばその一つに、懲役一年を超える刑に処せられた者が退去強制の対象となっているわけですけれども、それが妥当かどうか、本来であればそういう議論をすべきなんじゃないかというふうに私なりには考えているところです。仮に現行の退去強制事由が厳しいということであれば、送還停止効の在り方や個別の在留特別許可や仮放免の運用を問題にするのではなく、むしろ在留資格や退去強制事由を緩和するような具体的な法改正案を国民に提示する方が生産的ではないかと考えています。なお、私自身は、現行の退去強制事由は適正だというふうに考えております。

次に、とりわけこの我が国の難民認定制度に関して、我が国の難民認定率が低い、これはかねてから大きな議論の論点の一つになっているところでございますが、それは、その理由が難民認定の基準が国際基準に比べて厳しいためだという、そういう批判をよく耳にしているところでございます。しかし、私も、この点は私なりに深掘りして研究してまいりましたところ、一概にそうだと断定することはできないんじゃないかというふうに考えております。じゃ、まず、そもそも国際基準というのが何を意味するのかという、私、これよく分からないんですね。それが、特定の国際機関が示す基準であるのか、それとも私が研究対象としているオーストラリアのような難民を多数受け入れている主要先進国の基準であるのか。何をもって国際基準というふうにされているのか、その内容は私は不明のように思われます。

次に、ここがかなり重要なんですけれども、難民に関する、難民該当性ということですが、難民該当性に関する論点は、実は多岐にわたりまして、具体的には、その難民該当性を判断する上で、この迫害というのはどう捉えて、どう定義付けるかということですね。供述の信憑性に関する評価をどのように行うのか。条約事由の成立、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団、政治的意見ですが、特に特定の社会的集団の構成員であること、特社とか約して言っているんですが、をどのように定義するのか。これ、オーストラリアでは本当に最高裁レベルで幾つかもう判例があるところです。そして、国内移転をどう考えるのか、安全な第三国という概念を採用するのかどうかという非常に多くの論点がございます。お配りさせていただいております私の著書である「難民該当性の実証的研究」の目次がございますが、この目次を見るだけでも、この難民該当性という議論において多様な論点があるというのを御理解いただけるのではないかと思います。その中の一例を挙げますと、豪州においては、移民法におきまして、オーストラリア以外の国に入国、在留する権利がある者について、豪州は保護義務を負わないという趣旨の条文がございます。この入国と在留の権利には、永住だけではなく非永住も含まれています。どういうことかというと、ほかに合法的に住める国があるんだったらそっちに行ってねという、乱暴な言い方をするとそういうことでございます。じゃ、この規定の具体的な適用事例がありまして、ネパールとインドは自由往来の協定を締結していまして、このため、ネパール人はインドで自由に入国、在留することができます。よって、豪州においては、ネパール人はインドで在留可能であり、本国で迫害があったとしてもインドに逃れることができるんだから、その事実のみで、本国における迫害のおそれについて検討することなく、ネパール人からの難民認定申請があった場合には難民として認めないという、そういう判断をされた事案も多々ございました。このように、申請者が出身国において迫害のおそれがあるかどうかを全く検討することなく、ほかの国に在留できるために難民に該当しないという判断は、これ日本では絶対できないんですね。私も実務をやっていますけど、少なくとも、この点においては明らかに豪州の方が我が国よりも厳しい、これはちょっとかなり厳しいんじゃないかと思います。また、詳細は時間の都合上差し控えるところでございますが、少なくとも、私の豪州と我が国の難民該当性の比較研究においては、迫害の概念や定義について大差はないと考えているところでございます。

この目次をお配りしているこの「難民該当性の実証的研究」でございますが、これは豪州の四百十三件の難民審判例、最高裁判決を含む二十六件の判例を分析したものでございます。これらは全て英語で、読み込むのに実は膨大な時間と労力を要し、まあ私が英語が下手だからというのはあるのかもしれませんけれども、本来であればこうした地道な研究こそが必要であると思われます。以上のように、難民該当性を判断する上での論点が多岐にわたりますことから、各論で、各論点における精緻な比較検討なくして、日本の難民認定基準が国際基準や諸外国と比較して一概に厳しいという結論は出すことはできないというふうに考えます。このように、日本の難民認定の基準は国際基準よりも厳しいという一部で流布している言説につきましては、具体的かつ実証的な根拠のあるものとは言えず、難民法の研究者として、また難民実務に携わる者として極めて遺憾と言うほかございません。

以上のことを踏まえました上で、日本の難民認定数が少ない理由でございますが、そもそも、これは日本の難民認定者の中に難民該当性が認められる者が少ないということではなかろうかと考えております。そもそも、我が国は島国であり、陸続きの国がございませんから、迫害から逃れる人が保護を求める場所としては選択しづらいという地理的な要因が大きい、これは言うまでもないことかと思います。この点に関して、同じ島国である豪州と比較されることございます。しかし、同じ島国であっても、豪州は元々移民国家であることや英語圏であるという違いがございます。難民申請者も、難民認定された後の生活を考えると、同じ国、出身者のコミュニティーがある、親族が住んでいる、そして英語圏であるといった国を選択することが自然であると言えるのではないでしょうか。したがって、島国であるという共通点だけをもって我が国と豪州における難民認定者数を比較することは相当でないと考えます。

それでもなお、我が国の難民認定者数が少ない、認定率が低いのは難民認定審査が適切に行われていない、そういう批判も多々あろうかと理解しております。難民認定申請に対して難民に該当するかどうかを判断することは非常に重要ですから、この今の現行法体制において難民認定が適切に行われているかどうかを第三者が検討する過程が必要です。つまり、外部の専門家が案件を検討することで行政側の独断を防止し、公平性、透明性を高めることになります。この過程は現行法下でも既に行われており、それが私たち難民審査参与員であろうというふうに考えております。私は、平成二十五年から難民審査参与を務めておりまして、この十年間で数多くの案件を審査してまいりました。実は、ちょっと備忘録的に個人的な記録を付けており、まあ完全なものとは必ずしも言えないんですが、この記録によると、確認しましたところ、私がこれまで審査をしたのは約三千九百件でございました。その中の三百八十件は申請者にインタビューを実施しましたが、残りはインタビューを実施せず、書面だけで審査した事案でございます。私は、明らかに難民に該当しない事由を主張した申請が増えた頃、このような事案をまとめて配分を受ける臨時班を掛け持ちしている時期がございまして、書面審査の件数が特に多くなっておりまして、書面審査だけで年間千件を超えた、そういう年もございました。ただ、誤解のないように申し上げますと、書面審査、すなわちインタビューを実施しないからといって、何かいいかげんな審査をやっているとか、そういうわけでは全くございませんでして、書面だけの審査でも難民該当性がないということが十分に判断できる事案がそれだけ多かったということを意味しています。また、申請者本人がインタビューの機会を放棄している、いわゆる口頭意見陳述放棄ですが、という事案もかなりございました。このように、参与員として入管が難民申請を不認定としてきた事案を審査してきましたが、入管の結論と異なる結論を出したことは一件しかございませんでした。その事案も、入管が判断してから私たち参与員が判断するまでに時間がたっていたことから、事情が変わっていることを理由に異なる結論を出しましたが、原審時点の入管の判断が間違っていると考えませんでした。その他の大多数の事案は、難民該当性が認められないという入管の判断に対してそのまま維持したものでございます。なお、同じ班の審査参与員三名で結論が分かれたこともほとんどございません。参与員は、法律、国際法、国際情勢、事実認定など、それぞれの専門分野は異なりますから、意見が異なることは当然あります。ただ、私自身の経験では、難民該当性が否定される理由が異なっていても、難民該当性が認められないという結論は一致しておりました。

先ほどお話ししましたように、私が審理した案件の中には、書面だけで明らかに難民該当性が否定される、そうした事案がたくさんございました。どういう主張だったか例を申しますと、日本で働きたいとか、本国で高利貸しからお金を借りており、帰ったらその高利貸しに殺される、そういった理由を主張している事案が本当にたくさんありました。これらは明らかに条約が規定する迫害の事由外かと思われます。現行法下では、難民認定申請をしさえすれば送還されることはあり得ませんから、在留のために難民認定申請をしておくということが起きていると考えられ、難民申請制度の誤用、濫用を引き起こしていると考えられます。このような多数の明らかに難民該当性が認められぬ事案についても、参与員が全て個々に判断することになり、その際、インタビューを実施して判断するものと書面審査をもって判断できるものに仕分けて、めり張りを付けながら処理する必要に迫られています。本人が希望したら全件インタビューを実施すべきであるという意見もございますが、このような事案にまで全てインタビューを実施すれば、一件一件の審理に時間が掛かり、本当に保護しなければならない人が保護されるのに時間が掛かってしまう、御理解いただきたいと思います。よって、私の参与員としての経験からも、日本の難民認定率が低くなるのは、難民と認定できる人が少ないためだと考えます。

また、今回の法改正の議論の中では、いわゆる第三者機関の設置という、そういう御主張もあるようでございますが、我々難民審査参与員、入管から独立して第三者の立場で専門性を持って審査に当たっておりまして、既に実質的には第三者機関的な役割を果たしていると思いますので、そうした御指摘は、特段私としてはその第三者機関設置は必要ないと思います。あえてちょっとこの場で申し上げさせていただきたいんですが、どうも、こちらの委員会の議論も私も若干聞かせていただいておりまして、我々難民審査参与員の独立性や専門性、ひいては良心までもが否定するかの、そうした御主張もございます。さらには、特定の参与員に対して個人攻撃のようなことまでが行われているようなこともございました。このようなことについて、私も参与員の一人として非常に強く心を痛めております。このことをあえて申し上げさせていただきます。ということで、私の意見陳述は以上とさせていただきます。

(自由民主党 古庄玄知)参与員についてお伺いしますけれども、先ほど、参与員のメンバーというのは、学識経験、様々な点で難民問題に詳しい方だとおっしゃいましたけれども、これはそのとおり間違いないですね。

(浅川晃広)三名で一班組んでいまして、これが、何というか、相互に補いながら、それぞれの得意分野を補いながらやっていまして、どういう構成かというと、一つが法曹実務者ということで、法曹資格をお持ちの弁護士であるとか元裁判官の参与員、あともう一つの類型が私のような外国の研究をやっているような国際情勢に詳しい参与員、もう一つの類型が国際法の研究者とかという法律の研究者ですね。こうした形で構成しておりまして、特にやっぱり法曹資格をお持ちで法曹界で長年活躍されてこられた参与員の方々って、本当に私も驚くべきほどに精緻な事実認定の専門家であります。また、やっぱり申請者が外国出身の方ですので、やっぱり外国のことをなかなか理解するのは難しいものですから私のような者も必要ですし、また、それ知った、事実認定とか外国事情を理解した上で更にそれを難民条約の定義に当てはめていくという意味ではやっぱり国際法とかの専門家も必要ということで、私は非常にバランスの取れた形で適正な審査、判断が行われると理解しております。

(古庄玄知)その審査というのは、具体的にどのような形で行われていくんでしょうか。

(浅川晃広)我々に来るのはいわゆる審査請求というか、要は、昔、異議審って言っていたんですけれども、一次審のときには、まずは本人に申請書を出してもらって、インタビューに呼んでその供述調書を作って、それで判断したわけです。ですので、我々のところに来る際には、当然、申請書、本人が書いた申請書があります。本人から直接お話聞いた記録が、供述調書があります。審査請求の段階で、更に何か主張したいことがあれば書いてくださいと、審査請求の申述書があります。これがワンセットになって、我々はその記録を全て、どのような案件でも、明らかに難民該当性がないとぱっと見て分かるようなものでも、必ず全部それに目を通して判断していくことになります。その上で、この場でも、何かその書面審査とか対面審査とかという御議論もあったようですけれども、書面だけではちょっとやっぱり分からないなとかというのはやっぱりインタビューする必要がありますし、もう書面だけ見ていて、特にインタビューの権利を放棄している、そういう案件もございますので、そういうものに関しては、もう、何というか、申請者の方御自身がもうインタビューなくしてもいいですって言っているということにこっちでも捉えまして、そういうものは書面でもいいですしということで、何というか、そういう、めり張りの利いたそういう審査を私はずっとしてきたというふうに考えております。

(古庄玄知)令和五年四月十四日の朝日新聞で、NPO難民を助ける会名誉会長で、難民審査参与員を二〇〇五年から務めている柳瀬房子さんが、一人一人に丁寧に話を聞き、何とか難民の蓋然性がある人を見付けて救いたい思いで業務に向かい合ってきた、当初は難民審査がいいかげんなのではと考えていたが、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるというふうに述べておりますけれども、この意見について、浅川参考人の御見解はどうでしょうか。

(浅川晃広)基本的にはもう私も同じ意見でございまして、先ほどの意見陳述でも、三千九百件の中で私が難民該当性があると判断した事案って一件しかございませんでしたので、そういう意味で、柳瀬参与員の先ほどの御発言というか御意見に関しては、私も全くもって共感するところでございます。

(古庄玄知)柳瀬さんの年間千件の審査をしたこともあるという発言が信用できないという御意見も出ていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

(浅川晃広)先ほども申し上げましたように、対面審査と書面審査という二つの類型がありまして、当然、書面審査の場合というのは本人を呼ばなくてもいいので、時間的にはやはり短いもので済みます。 やっぱり、特に二〇一八年、一九年辺りに、いわゆる誤用、濫用案件といいまして、意見陳述で申し上げましたが、高利貸しからお金を借りたんだけど、それを返済していないから本国に帰れば殺害されるとか、単に日本で働きたいとかっていう、そういうのがもう判を押したように大量にあった時期がございまして、そういうときに、私の経験で申し上げますと、例えば一期日にそういう借金案件を五十件ぐらいまとめて、で、それ審査したこともございます。ただ、それも事前に、先ほど申し上げた申請書、供述調書、申述書って必ずいただいて事前に読んできて、それで三人で集まって、個々個別に、はい、第一事件、第二事件、第三事件って、こういうふうに個々個別にやってまいりました。ですので、本当に我々としては丁寧にやってきたと同時に、同時に、やっぱり難民該当性が明らかにないと思われる案件については、当然、手続は守りながらも、それは迅速として処理することで、例えば、じっくりと話を聞かなきゃ分かんない、私も一期日で本当に一件しかインタビューやらないこともあって、それはかなりやっぱり深刻なというか、ものではそういうこともありますし、一方では、一期日で書面で五十件やったってこともあるんですけれども、やっぱりそういうめり張りを付けた形でやっていかないと、本当に申請処理が長期化してしまうんですね。なので、ここはもう本当難しいんですけれども、ここはもうめり張りを付けてやっていくことが、本来、結果を待っているその申請者の私は利益になるし、制度全体のより利益にもなると、そういう思いでこれまで取り組んできた次第でございます。

(古庄玄知)難民性の判断について、参与員ではなく、独立した第三者機関にさせた方が透明性、適正性の観点からいいという御見解もあるみたいですけれども、これについての参考人の御意見はどうでしょう。

(浅川晃広)その言い方を逆に変えると、今の難民審査参与員、我々難民審査参与員が独立していないから独立したのをつくった方がいいんじゃないかという、そういう御主張かと思われます。仮にそうであれば、意見陳述で申し上げたんですが、我々が独立して、かつ専門的な、中立的な、客観的な審査をしていないという、そういう御批判でございましたら、それはもう本当に的外れではないかということで考えているところでございます。先ほど、その実際の審査のやり方というのを申し上げたところでございますけれども、何と申しましょうか、私自身、全く予断を持たずに一件一件、自分自身が難民条約の定義に一件一件当てはめて、その積み重ねが私はこの十年間で三千九百というところでありましたので、その参与員、結果として私はその三千九百のうちの一件だったわけですけれども、それでも一個一個、難民該当性、条約難民の定義に当てはめた結果がそうであって、別に一件にしたかっただとか百件にすべきだとかそういうことじゃ全くなくて、それが結果として、我々参与員を経た結果でも難民認定率が低い、その難民認定率が低いという理由をもって、あたかも我々が独立した判断をしていないという、そういう御批判をいただくのは私は極めて心外ではないかというふうに考えているところでございます。

(公明党 谷合正明)参与員としての御経験を披瀝をしていただきました。この十年間で三千九百件ということで、難民として認定すべきと判断したのが一件だったという話でございました。また、参与員の三人の意見が分かれるということはほとんどなく、一致するということがほとんどだったという話も伺いました。その上で、改めて、その難民該当性が明らかにないというもの、借金のケースを事例で紹介していただきましたけれども、どういうケースなのか。逆に、迷うような、難民該当性がある、ない、この判断に迷うようなケースというのはどういったことがあったでしょうか。お願いします。

(浅川晃広)まず、その審査の、どう見ていくかというと、当然記録を全部読みます。その上で、じゃどういうこのプロセスを経ていくのかといいますと、まず、条約事由にその主張している、迫害を受けると主張している内容が条約事由のどれに該当するのか、条約事由該当性ってまず考えるんですね。だから、条約事由の五つが人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見ということですので、ですので、先ほどの借金案件は、もう普通に考えてこの五つに当てはまらないんですね。そうすると、今の条約難民の定義ですと、迫害を受けるかどうかは置いておくとしても、その条約事由が基づくものでないと、仮にさっきの高利貸しに殺される、殺されるは迫害と思うんですが、でも、それは条約事由に基づかないので事由外ということで、これはかなり判断のレベルとしては割と容易にその難民該当性がない、そもそもその条約事由に該当しないのでという。そういうのが難民該当性が明らかにないという、借金だとか日本で働きたいだとか、中には既婚者と肉体関係を持ったのでその夫から殺害されるとかですね、こういうようなものも実際あったこともありますし、そういういわゆる事由外と我々が呼んでいるものが明らかに難民該当性がないと言える、そういうケースでございます。その逆でいうと、条約事由はまず成立するというその宗教絡みのこと、例えば、よくあるのが、自分はスンニ派だったけれどもシーア派に改宗しましたと、そうすると、裏切ったということでスンニ派の人から迫害が加えられますとかという、そういうのが例えば宗教ということで、まあこれはあくまで例なんですけれども、要するに、これ、条約事由該当性はまずあるだろうということで。そうすると、迫害を受けるのかどうか、じゃ、この状況でこの申請者が本国に帰国したら迫害を受けるのかどうかということを考えていくんですけれども、それはやはり申請者の供述ですね。じゃ、それで、あなたはそのスンニ派の人から何か暴行を加えられたりとか脅迫とかあったんですかとかって、いや、何もありませんでしたとか、単に脅迫だけでしたとかということで、だったら、これは、じゃ、今帰国しても殺されるとかというのはまずないだろうということで、迫害のおそれがあるとは言えないという、そのようなことを判断をするところでございます。じゃ、迷うのが何かというと、そこまで迷ったことが実はあんまりなくて、事由外だと簡単なんですけど、事由が成立したとしても、やはりその実際の内容を聞いてみると、迫害まで至らないとか、例えばよくあるのが、スリランカでよくあるんですけど、政党間対立というのがありまして、Aという政党の選挙の応援をしたからBという政党から迫害を加えられたんですけれども、でも、よくよく話を聞くと、それはスリランカのある地域のそういう話ですので、仮に、じゃ、そのある地域でそういう危険性があったとしても、国内のほかの地域に行けばいいじゃないかと。これは国内移転という論点なんですけれども、そういうのもやっぱり、迫害、その本国の全ての領域で迫害を受ける危険性がないという形で、ここでも難民該当性はないと判断してきたんですけれども。
 正直、その何というか、相当迷ったというのはそこまでなかったというか、むしろ非常に迷ったのが、私が、その一件、認定一件を出したの、これはかなり迷ったところであります。

(谷合正明)その上でお伺いしますけれども、いわゆるこの濫用を防ぐために送還停止効の例外をつくる措置というのは必要というお立場だと思いますけれども、お立場って変ですけど、必要と考えると思うんですけれども、改めてその考えをお伺いしたいということと、その場合、万が一、その保護すべき者を間違って送り返してはならないということだと思うんですが、そうした措置が担保された改正案というふうに評価されていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思います。

(浅川晃広)やはり濫用的申請目的というのが申請期間中は我が国に滞在できることだと思うんですね。ですので、本来であれば、行政の申請というのは、申請して早く結果出せよというのが行政の、何というか、申請に対する応答のあるべき姿だと思うんですけれども、ところが、事難民に限って、特に濫用的申請といった場合に、その審査の遅延が申請者の利益となるという非常に矛盾した状況になっていると思います。ですので、その濫用的申請については、審査を迅速化することもそうですし、やはり今回の法改正案のように二回で区切るというのは非常に、濫用的な申請を抑止するのには非常に重要だと思います。じゃ、その本来保護されるべき者が送還されないことの担保でございますけれども、まあ二回、で、三回目でアウトというんですが、仮にその審査請求を二回ともやるのであれば、難民該当性判断で四回やっているんですね。一回目の一次審、二回目の審査請求、これ我々入ります、で、二回目の一次審、で、二回目の審査請求、これ、また我々入りますので、四回、二回といいますが、実は四回該当性判断がなされているんですね。ですので、私は、この四回であればいいと思いますし、また相当の理由がある資料を出せば三回目以降でも送還停止という救済措置もあるかと思いますので、私としては、保護されるべき、本来保護されるべき者が送還されてしまわないという担保は十分にある改正案だというふうに理解しているところでございます。

(日本維新の会 音喜多駿)冒頭、意見陳述で非常に示唆に富むお話を伺いました。限られた時間なので、ちょっとスピードアップしてすごくたくさん詰め込んでいただいて、最後、レジュメの方で何か残されていたのじゃないかなと拝察しているんですが、もし言い残されたことがあるのであれば私の時間使って是非お伝えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

(浅川晃広)第三者機関のところで、ここは結構はしょってしまったんですが、第三者機関のこと、先ほど御質問ございましたけれども、改めて申し上げますと、私は現状のこの難民審査参与員制度がもう第三者機関的な役割を果たしているように考えております。先ほども御答弁させていただいたんですけれども、我々難民審査参与員が入管から独立しておらずに、単に入管の判断を追認しているだけだというような、それが参与員制度が機能していなくて第三者機関を置くべきだという主張の根底にあるようにお見受けしますけれども、これも繰り返しになって恐縮なんですけど、実際のところ、私たち参与員が難民該当性の判断や審理の方法について入管から独立して決定します。独立というのは、入管からこうやれとか、何か誘導されてとかって一切なくて、もう自分の前に来たこの案件を、誰にそんたくすることもなく、誰の影響も受けることなく、自分の難民該当性の定義で、もちろん三人でやるんですけれども、に当てはめて一件一件結論を出していくということですので、本当に我々が、何というか、入管のことを単に追認しているだけだとか、入管に誘導されるままにやっているだとかというような、そういう御批判は本当に心外だなというふうに申し上げざるを得ません。研修の件とかもこの委員会で御議論いただいているみたいですけれども、その点も含めてそうですけれども、私としては、この今の難民認定制度の、何というか、公平性、中立性を担保していくためには、今のこの参与員制度を更にもっと良くしていくという、そういう方向性で、何というか、その第三者性といいましょうか、客観性、公平性を担保していくのが非常に重要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。

(音喜多駿)ありがとうございます。まさに、今の参与員制度をもっとブラッシュアップというか、良くしていくというのは全く賛同するものでありまして、浅川さんに続けてなんですけれども、前回の参考人のところでも、その参与員に対する研修と申しますか、情報提供には少し改善点があるんじゃないかというようなディスカッションもこの委員会で行われてきたところでございますが、実際に経験していて、もっと、情報提供とか研修とか、こうしたらもっといいんじゃないかとか、そうした点に御提案や感じることがあれば是非お伺いしたいと思います。

(浅川晃広)非常に建設的な御質問ありがとうございます。実務やっていまして感じますのが、やっぱり出身国情報のアクセスの難しさということで、これはどういうことかというと、別に今の出身国情報の整備が駄目だと言っているんじゃなくて、やっぱり基本英語なんですね、そういう情報が。たまに、実際案件を見て、これ本国情勢どうなのかなと当てはめなきゃなんないときがあるんですが、私英語読めるものですから、そうした場合に、豪州の外務貿易省が作っているその国別のそういう何か人権状況報告書だとか、あとその米国国務省のそういう国別人権報告書とかあるので、そういうのを私英語が読めるので参照できるんですけれども、全ての参与員が英語できるわけじゃないので、だから、どうしてもいろんな情報、出身国情報はもう英語で山のようにあふれているんですね。ただ、やっぱりどうしてもこの日本語の壁があるので、そこにやっぱりアクセスできない、全ての参与員がですね、難民調査官も含めてなんですけれども。ですので、私としては、そういった海外のしかるべき機関、特に豪州だとかアメリカとかが、やっぱり在外公館彼らたくさん持っていますので、そこからやっぱり情報収集して、かなりしっかりしたものを作っていると理解しておりますので、だから、そうした英語の出身国情報を適正に翻訳して、常に最新のものをアップデートして整備して、それをいつでも参与員や調査官が見れるようにするだけでも私はかなり改善されるんじゃないかなというふうに考えています。

(音喜多駿)具体的な事例をありがとうございます。確かに語学というのは非常に重要な要素ですので、そうしたところを行政側がサポートできればより良い制度になるのかなと感じましたので、是非我々も研究して提案をしていきたいと思います。続けて浅川参考人に、申し訳ないんですけれども、難民認定について冒頭の意見陳述でもありました、御意見いただきました。何回申請しても難民認定されないことが問題だという意見もたくさん見られますが、やはり日本が諸外国に比べてこの難民認定率が低いというのを問題視する声もあります。一方で、こうした数字を認定の是非の基準にしたり数値目標化することになれば、個別に事情が異なる一件一件の申請内容の審査が形骸化する懸念が生じると我々は考えております。この難民認定に関する申請回数、認定件数、認定率といった数値を難民認定の際に重視するべきなのかどうか、難民認定の際に本来重視されるべきは一体何なのかという点について、改めて浅川参考人の御見解をお伺いいたします。

(浅川晃広)認定率というのがやっぱり独り歩きをしてしまっておりまして、それこそ、何と申せば、例えがいいかどうか分からないですけど、資格試験の、何か司法試験の合格率が何パーでなければならないとか、そんなに、何パーにすべきだから難易度調整をするとか、そういうものじゃなくて、条約難民というもうこの確固たる定義があって、そこに単に一件一件当てはめていった結果が〇・何%になることあれば、十何・何%があるという、まあ結果論でしかないんですね。ですので、やっぱり認定率というのを見て、何か、我々参与員も含めて、何か問題あるんじゃないかというその議論の前提自体がちょっとおかしいんじゃないかというのはもう前々から考えているところでございました。そうした場合に、じゃ、我々が、まあここの委員会でも何か我々参与員がちゃんとした仕事をしてないんじゃないか、御批判もあるようでございますけれども、じゃ、それこそ我々のKPI評価をどうしていただくのかということなんですが、それはもう我々が関与した個々個別の事案に関して、本来であれば難民該当性があるのに難民該当性がないと判断した、それが例えば異様に多いということであれば改める必要があるかもしれないんですけれども、私個人としては、何かその該当性判断を大幅に間違っているとか、その間違った件数が異様に多いとは考えておりませんでして、これがその論拠となるかどうかというのは分からないですが、少なくとも、直近五年間の難民認定取消し訴訟が百九件あったようでございますが、国勝訴しているんですけれども、難民該当性がないと司法が確認したのは百四件、これが大体九五・四%ということですから、仮に我々のKPIをここで測定するのであれば、九五%に関しては正しい判断をしていたというふうに類推することは可能なんじゃないかなというふうに考えております。

(音喜多駿)極めて明晰な分析いただきましてありがとうございます。今のまさに御議論の中で、今日の委員会もそうですけれども、難民認定本来されるべき人がどれだけいるのかと、もっとたくさんいたんじゃないかというところ、一番これ、見解がもう真っ二つに割れているわけですけれども、真っ二つに割れる要因というのがどこにあるのかというのは、もし浅川参考人の御意見、これは主観になるかとか、部分あると思うんですけれども、その辺りの御見解聞かせてください。

(浅川晃広)認定率が低いという、なぜということに対するそのお答えは、もう難民該当性がない申請者がほとんどであるからというお答えしかないんですけれども、じゃ、その難民該当性の判断をどうやっているのかという、まあ結局そこが、何というか、余り共有されていないということかと思うんですけれども。これも、例えばなんですけれども、先ほど申し上げた借金をしてとか、これ、いわゆる条約事由外ということで、実は難民認定申請書にも、自分はどの事由に該当するかと思いますか、チェックボックスってありまして、そこにその他というのが実はあるんですね。で、その他にチェック入っているやつも実はたくさんありまして、それは、言葉を換えると、申請者の方が条約の条約事由に該当しないと自ら認めているということもあるかと思いますので、ですので、仮にその他の分をその分母から引いて、条約事由に該当するんじゃないかと思っていらっしゃるその申請で例えば数を取り直すとかすると、もしかしたら認定率は上がるのかもしれませんし、何といいましょうか、難民該当性判断の、さっき言った、まず我々は、どの事由に該当するのかから入っていくというのは、そういうざっくりした国際基準と、厳しい、厳しくないかじゃなくて、もうちょっとそういう精緻なというか、何というか、実証的なというか、そういう議論をやっぱり深めていくのが必要なんじゃないかというふうには感じております。

【読む・観る・理解を深める】
【難民申請者①】難民のはずなのに「就労ビザが許可になったら帰国したい」と言う。
【難民申請者➁】難民のはずなのに「就労ビザを申請したら帰国したい」と言う。
【難民申請者③】日本語ができないのに「Office Work がやりたい」と言う。
【小泉龍司法務大臣①】小泉龍司法務大臣は何もする気がない。
【小泉龍司法務大臣②】小泉龍司法務大臣の発言には、何にも「中身」がない。
【小泉龍司法務大臣③】小泉龍司法務大臣は「無難」という方針しかない。
【小泉龍司法務大臣④】小泉龍司法務大臣の大臣訓示は、やっぱり何が何だかよくわからない。
【小泉龍司法務大臣⑤】小泉龍司法務大臣のHPは、入管行政で何をしたいのか全くわからない。
【同化主義①】エマニュエル・トッド:欧州で「多文化共生」は悲惨なほどに失敗した。
【同化主義➁】「多文化共生」という机上の空論を棄て、「同化主義」を採用すべき。
【同化主義③】移民政策は賛成か反対かで論じられるものではない。
【同化主義④】欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
【同化主義⑤】日本保守党の移民政策は、意外にも現実的!?
【同化主義⑥】外国人の「ルール文化」は日本人と異なる。厳罰されるまでルールは守らない。
【不法残留問題①】不法残留する外国人は、年末に10万人を超え、30万人を目指す!
【不法残留問題②】2023年末に不法残留する外国人が10万人に達するのは防げない!
【不法残留問題③】不法残留する外国人は一度増えてしまうとなかなか元に戻らない!
【不法残留問題⑩】不法滞在した親まで在留特別許可を与えるのなら不法残留者は必ず収容せよ!