2022.4.19【NHK】 

中国外務省は、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだことを明らかにし、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだと発表しました。協定の具体的な内容については明らかにしていませんが、汪報道官は「双方は社会秩序の維持のほか、人道支援や自然災害への対応などで協力していく。両国の安全保障協力の形はオープンで透明性があり、いかなる第三者も対象としていない」と強調しました。

この協定をめぐっては、先月、オーストラリアのメディアが、ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、中国の船舶がソロモン諸島を訪問して補給を行ったりできるなどとする草案の内容を伝え、オーストラリアやニュージーランドの閣僚が相次いで懸念を表明していて、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。また、アメリカのバイデン政権も、ソロモン諸島を含む南太平洋の3か国にアジア政策を統括する高官を今週、派遣すると発表し、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるものとみられます。

2022.4.23【NHK】 

アメリカ政府でアジア政策を統括する高官らが南太平洋のソロモン諸島を訪れ、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、直接、懸念を伝えるとともに、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置がとられた場合、しかるべき対応をとると警告しました。アメリカ ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベルインド太平洋調整官と国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補は22日、ソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相らと会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、会談の中でアメリカ側は、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、アメリカと同盟国を含む地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして、直接、懸念を伝えました。そのうえで、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置がとられた場合、アメリカはしかるべき対応をとると警告したということです。これに対しソガバレ首相は、中国軍の基地の設置や長期的な駐留などは行われないと強調したということです。

一方、アメリカ側は、ソガバレ首相に対し、アメリカ大使館の開設を早めることや、現地の公衆衛生の問題に対応するための病院船を派遣することなどを伝えました。バイデン政権は同盟国のオーストラリアに近いソロモン諸島の動向を注視していて、中国に対抗するため、硬軟織り交ぜてつなぎ止めようという思惑がうかがえます。













【読む・観る・理解を深める】
➡ NATOで５年間従軍していた経験を持つ「スイスの元情報将校」がウクライナ戦争の実態を語っています。
➡ メインメディアの報道と事実は異なり、すでにウクライナ軍はロシア軍に敗北した？？？
➡ 軍事専門家 Scott Ritter は「ロシアは情報戦に興味がなく、地上戦での勝利に集中している。西側の情報では実際の戦況はわからないが、ロシアは軍事目標を達成したように見える」と指摘。
➡ 元米陸軍大佐 Douglas McGregor による分析は、米国の主流マスコミとはかなり異なります。MUST WATCH！
➡ ウクライナ危機の歴史・背景・実情に関する解説動画です。ものすごく勉強になります。ロシアのディスインフォーメーションだと断じる人たちこそ、観るべき動画です。
➡ 用田和仁・元自衛隊陸将の発言は重いですね。これで、ロシアのディスインフォーメーションにやられているという人がいたらどうしようもない。
➡ ウクライナの現状は、少なくとも西側メディアが報道するとおりではないようですね。やっぱり。
➡ ウクライナを語るのであれば、最低限「オデッサの惨劇」を知っておく必要があります。この事件を知らなければ、今回のロシア侵攻を語る資格はないと思います。
➡ 少なくとも、バイデンという男が、上院議員として、副大統領として、そして現在の大統領として、どのようにウクライナを扱ってきたのかは知っておいた方がいい。
➡ 米国の政治情勢から、「プーチン悪者論」を分析する論者たちの話です。