武蔵野市の住民投票条例の成否が、明日（12/21）には決定します。その場合には、3ヶ月を超える在留期間の在留資格を持ち、武蔵野市に3ヶ月以上居住した外国人であれば、近い将来帰国する予定の在留外国人だったり、難民申請中であっても、住民投票に参加することができるようになります。

したがって、万が一、条例が成立してしまった場合には、「都民が住みたい街トップ３」の吉祥寺を「難民申請者が住みたい街ナンバーワン」に変貌させないため、時間がかかる「市長に対するリコール運動」よりも優先すべきことがあります。それは、入管庁に対して、下記の３点を可及的速やかに実施するよう強く要請することです。

①緊急措置として導入した「帰国困難ビザ（特定活動・３～６ヶ月・就労可）」を即時廃止し、「確認書」で約束させた通り、飛行機が就航している国の在留外国人については、速やかな帰国を促すこと。

②難民申請者に対して、簡便に許可している「帰国困難ビザ（特定活動・3～6ヶ月・就労可）」を取り止め、従来どおり「難民申請ビザ（特定活動・2～3ヶ月・就労不可）」に変更すること。

③ミャンマーとアフガニスタンに特別に認めている「緊急避難措置」の内容を、「一律で認める扱い」ではなく、従来のように「個別の事情に基づいて個々に認める扱い」に戻すこと。

入管が緊急かつ特例として導入した諸施策をそのままにした場合、帰国予定の外国人や難民申請者であっても、武蔵野市の住民投票に参加できることになります。その盲点に気付いている活動家たちが動き始め、住民投票の準備をしてしまった後からでは手遅れになります。