【VISA Report:Vol.545(2019.12.4号より転載】

l    上野宏史議員の口利き疑惑が報じられてから、新聞の切り口は「斡旋利得罪」の一本槍。確かに「斡旋利得処罰法」は、国会議員が、特定の者に対する行政庁の処分に関し、①請託を受けて、②その権限に基づく影響力を行使して、③公務員にその職務上の行為をさせるように斡旋をしたことの報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処することとしています。

l  しかし、①請託については、議員・ネオ社・法務省の全員が認めていませんし、②権限に基づく影響力というのも難しく、③金銭の授受は議員とネオ社が否定していますから、上野議員が「違法な口利きも金銭を受け取った事実もない」とし、審査状況を法務省に照会しただけと言い張れば、立件は困難。

l  この間、ネオ社の入管法違反はどこも追及せず。要するに、当事者の法務省が「個別の事案にはお答えできない」の一点張りで、情報が取れないので何も書けない。いつも入管のレクだけで記事を書いているのがバレバレ条文を読まず、実態も知らずに、大本営発表を垂れ流すばかりだから、本当の取材が何もできない新聞に入管法を語る資格はないと思います。

【VISA Report】Vol.545 マスコミに入管法を語る資格なし!(2019.12.4号)より転載。

詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

【読む・観る・理解を深める】
➡ わらべや日洋子会社における不法就労事件を克明に報じないのなら、「50人以下で、技能実習ではなく、在留期間が切れていない」という不法就労事件は報道しなくていいんじゃないの?
➡ ラーメン一蘭は外国人アルバイト10人がオーバーワークしただけでボコボコに叩かれた。でも、オーバースティの外国人80人を派遣したわらべや日洋の子会社本社は書類送検で終わり。
➡ 警察が摘発する派遣業者は、規模が小さな企業や創業後間もない会社ばかり。不正派遣で知られている大手の会社名は出てきません。製造業の外国人派遣を調べればすぐにわかるのにねぇ。
➡ 一蘭や梅蘭は政治力のない飲食店だったから袋叩きに遭うが、大手派遣会社は政治力があるから、入管法に違反しても大きく取り上げられないし、大きな問題にもならない?

➡ 創業3年の派遣会社が摘発されました。しかし、大手派遣会社はほぼ無傷。昨年末にオーバーステイが発覚したソシアリンクの親会社だった上場会社の社名は報道されず。大手はいいよね。


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